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無料相談はこちら成年年齢引下げと養育費の終期
2022年02月20日
東京自由が丘事務所
弁護士 松山 光樹
愛知総合法律事務所のホームページをご覧の皆様、愛知総合法律事務所浜松事務所の弁護士の松山です。
平成３０年６月１３日に民法が改正され、成年年齢が２０歳から１８歳に引き下げられました。
そして、この改正法は、令和４年４月１日に施行されます。
離婚の際に未成年者のお子さんがいる場合には、親権者に加え、養育費についても協議することになります。
養育費については、よく金額が問題となりますが、これに加えて、いつまで支払うのかも問題になることがあります。
これまでは、成年年齢が２０歳であったことから、養育費も２０歳までそれに合わせて支払うという取り決めをすることが多かったかと思います（もちろん、例外はあります。）。
そうすると、成年年齢が１８歳に引下げられることにより、養育費についても、１８歳までということになるのでしょうか。
この点については、まだ改正法が施行されていないため、取り扱いが確定しているわけではありません。
もっとも、成年年齢が１８歳に引き下げられたとしても、終期については他の終期とすべき事情がない事案では、これまでと同じように２０歳までされることになると考えるとしている文献があります（司法研修所編「養育費、婚姻費用の算定に関する実証的研究」６１頁等）。
いずれにせよ、実際に養育費の協議や調停で決めていく際は、それぞれの家庭の事情等に合わせて協議をして決めていくことになります。
ケースバイケースになるところですので、具体的な終期については、弁護士に相談されることをおすすめしています。
当事務所は、初回の相談は無料でご相談を承っておりますので、お気軽にご連絡いただければと思います。
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