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無料相談はこちら「勝ち目は何％ですか？」
2021年10月04日
東京自由が丘事務所
弁護士 松山 光樹
愛知総合法律事務所のホームページをご覧の皆様、愛知総合法律事務所浜松事務所の弁護士の松山です。
法律相談を受けていると，タイトルのような質問を受けることがよくあります。
ご相談にお越しいただく方は，トラブルを抱えていらっしゃるので，それがどう解決するかが気になるのは当然であり，上記のような質問をすることも，ごく自然なことだと思います。また，弁護士に依頼した場合としなかった場合とで，可能性がどれくらい変わるのかが気になるのも，もっともなことだと思います。
前提としては，ご相談いただいた件について，勝ち目が何％と具体的に計算することは，不可能に近いです。
まず，何をもって勝ちとするのかが問題となります。相手方に金銭的な請求をする事件を例に考えてみても，請求額が全額認められた場合は勝ちと言ってよいのかもしれませんが，全額ではないが相手方と示談できてすぐに解決できた場合，裁判になって一部が認められた場合等，事件の終わり方は無数にあるため，どれをもって勝ちとするのかは，一概には言えません。
また，事件は，通常相手方が存在し，仮に裁判にまでなった場合には，裁判所も関わってきます。法的に請求が認められるか否かというのは客観的なもののように見えますが，法的には難しくても相手方と合意できれば柔軟に解決できることもありますし，裁判になった場合でも，裁判官も人間ですので，常に同じ結論が出るとは限りません（裁判官であれば皆同じ結論を出すとイメージされる方も多いと思いますし，多くの事件は同じ証拠関係であれば同じ結論になるかとは思いますが，控訴して結論が変わる等，裁判官によって結論が変わるケースもそれなりにあります。）。
以上のように，不確定要素がかなりたくさんあるので，実際に勝ち目を数値で出すことは，不可能に近いと考えています。
しかし，私は，タイトルのような質問を受けたときは，あくまで個人的な見解とであり結果を約束するものではないと前置きはした上で，私が考える見通しを可能な範囲でお伝えするようにしています（ただし，パーセントではなく，「高い」「低い」「５０％よりは上・下」などのようにある程度幅を持った答えとすることが多いです。）。
上記のようにお答えするのは，ご相談される方は，結論がどうなるか知りたいと思っているでしょうし，弁護士に依頼するかどうかの判断材料にもなると思っているからです。ご相談の中には，ご相談される方の主張が法的には通らない可能性が高いと考えられる事案もありますが，このような場合に，「勝ち目を具体的に述べるのは不可能。」とだけ言って依頼を受けてしまうのはかえって不誠実になると考えています（依頼をお受けすれば，弁護士の利益にはつながるのかもしれませんが，それによって依頼者が不利益になるというのでは，本末転倒だと思います。）。
また，弁護士が守らなければならない，弁護士職務基本規程上も，事件を受任するにあたって，事件の見通しについて適切な説明をしなければならない，依頼者に有利な結果となることを請け負い，又は保証してはならない，依頼者が期待する結果が得られる見込みがないにもかかわらず，その見込みがあるように装って事件を受任してはならない，とされています（２９条各項）。職務を行う上では，規程を遵守する必要があるため，その点でも，上記のような対応を行っています。
どうしても性質上断言できるものではないため，歯切れの悪い回答となったり，また期待していたような回答とならないこともありますが，専門家としての意見をきちんと述べることが大事と考えているため，ご理解いただければと思います。
当事務所は，初回の相談は無料でご相談を承っておりますので，お気軽にご連絡いただければと思います。
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