日常企業法務

解決策

弁護士に契約書の写しを送っていただき、弁護士が契約条項の内容をチェックします。取引先の要求に過剰なところがあれば、弁護士が内容を修正したり、対案を提案するなどして、自社にとって有利な条件での契約締結を目指します。

なお、顧問契約を締結していただいた場合、通常の範囲の契約書チェックについては、追加の費用はかかりません。

＜説明＞

契約書は、すべての取引の基本となる重要な書類であるために、ときとして膨大な分量になることがあります。分厚い書類に細かい字で書かれた書類を前にすると、その内容がどれほど重要であっても、読む前からやる気を失ってしまうかもしれません。

しかし、契約書の中身を十分チェックしないでサインをしてしまうと、トラブルが生じて裁判になったときに、「知らなかった」ではすまされなくなります。契約書は、裁判では最有力の証拠となりますので、契約書に書いてあることは、基本的にすべて記載内容どおりの効力が認められます。だからこそ、契約書にサインするときは、その内容を十分確認し、自社に不利な条項があれば、削除や修正を求めなければなりません。

では、具体的には、どのような条項についてチェックをすればよいのでしょうか。 例えば売買契約書の場合、売り買いの対象となっている物（目的物）の所有権がいつ買主に移転するかが重要です。買主としては、少しでも早く目的物を自分のものにしたいでしょうし、売主としては、代金を支払ってもらう前から目的物が買主のものになったのでは不安でたまらないでしょう。そこで、例えば、自社が売主である場合において、契約書の記載が「目的物の所有権は引渡時に移転する」となっていれば、「目的物の所有権は代金完済時に移転する」と修正することになります。

それ以外にも、売買契約であれば、目的物が不可抗力で壊れてしまった場合の責任（危険負担）、代金支払が遅れた場合の買主のペナルティ（遅延損害金や解除）、知的財産権や機密の取扱いなど、あらゆる条項が検討対象となりえます。

意外に忘れがちなのが「合意管轄」の条項です。もし契約書に「那覇地方裁判所を専属的合意管轄とする」という条項があったとすれば、どうなるでしょうか。この場合、相手方との間でトラブルが生じて裁判になってしまったら、あなたは那覇地方裁判所まで出向かなければならないのです。 どれほど些細に見える条項でも、重要な意味を持っている場合がありますので、契約書の内容に不安がある場合には、早めに弁護士に相談してください。

＜具体例＞

製造業を営む会社様との間で顧問契約を結ばせていただき、顧問契約に基づく法律相談の一環として、日常的に契約書チェックの仕事をさせていただいております。このケースでは、月額顧問料以外に別途費用は頂戴しておりません。

これにより、顧問先様の総務部は契約書チェックの負担から解放され、しかも、契約書チェックのスピードと精度が向上するというメリットが得られましたので、顧問先様に非常に喜んでいただけました。