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あなたも受給対象かもしれません
弁護士主導で速やかな請求を
かつて日本では、幼少期の集団予防接種が義務でした。しかし、注射器が使い回された結果、多くの方がＢ型肝炎ウイルスに感染してしまいました。 現在、国は過去の責任を認め、被害を受けた方にＢ型感染給付金が支給されることになっています。
B型肝炎給付金について
給付金対象者
次の条件を満たす方は、給付金を受給することができる可能性があります。
- B型肝炎ウイルスに持続感染している
- 満7歳になるまでに集団予防接種を受けた
- 昭和23年7月1日～昭和63年1月27日の間に集団予防接種を受けた
- 集団予防接種以外の感染原因（母子感染・輸血等）がない
※給付金対象者から母子(父子)感染している方や、
給付金対象者の相続人も対象となります。
ご存知ですか?
ご存知ですか?B型肝炎の給付金を受け取るためには、令和9年（2027年）3月31日までに訴えを起こす必要があります。
訴えを起こす前の証拠資料収集に多くの時間がかかるため、お早めにご相談ください。
請求期限は、法律で決められているため、
いかなる理由があっても令和9年（2027年）3月31日を過ぎると請求ができなくなります
請求期限は 「特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」により定められています。
給付金額一覧
病態区分に応じて、50万円 から3600万円が支給されます。
主な給付金等の内容
- 病態等
- 金額
- 死亡･肝がん･肝硬変(重度)
- 3600万円(※1)
- 肝硬変(軽度)
- 2500万円(※2)
- 慢性B型肝炎
- 1250万円(※3)
- 無症候性キャリア
- 50万円(※4)
- ※1
- 20年を経過した方については、900万円
- ※2
- 20年を経過した方については、600万円
(又は300万円)
- ※3
- 20年を経過した方については、300万円
(又は150万円)
- ※4
- 20年を経過していない方については、
600万円
給付金支給までの流れ
医療機関などから
証拠を収集する
国に対して
訴訟提起を行う
裁判所で和解を
成立させる
和解内容に基づき
給付金の請求を行う
全ての手続き完了後、
給付金が支給されます。
愛知総合法律事務所の強み
弁護士に依頼した場合、弁護士が証拠の整理・収集を代行もしくは協力し、裁判手続を代行致します。
また、愛知総合法律事務所は、医療分野に関する知識・ノウハウを有しているほか、弁護士へのアクセスがしやすい事務所を目指しています。
医療分野に強い
法律事務所
医師資格を有する弁護士が所属するほか、大学病院に出向経験を持つ弁護士が複数所属し、医療事件も数多く扱っていることから、医療分野に関する知識・ノウハウが多く蓄積されています。
東海地方に多くの
支所がある
愛知県に複数の事務所を有する他、岐阜県、三重県、静岡県に支所があり、どの事務所でも相談を受け付けています。近くに法律事務所が少なく、今まで相談ができずにいた方もぜひご相談ください。各事務所の場所については、事務所一覧をご覧ください。
土日も相談を
受け付けています
丸の内本部事務所で土日に無料相談を受け付けているほか、高蔵寺事務所では日曜日も営業しております。お仕事等の都合で平日は相談が難しい方も、土日に相談ください。
無料法律相談実施中
※B型肝炎給付金に関するご依頼の場合
面談と電話による
法律相談を実施しています
法律に関するご相談であれば、
面談・電話のどちらでも
無料で法律相談を行います。
※相談の費用については詳しくはこちらをご覧ください。