借金問題解決！任意債務整理・自己破産・民事再生を名古屋の弁護士が解説

借金問題解決！任意債務整理・自己破産・民事再生、どの手続を採るべきか？

2020年11月17日
名古屋丸の内本部事務所弁護士檀浦康仁

愛知総合法律事務所の弁護士檀浦康仁です。今回より、愛知総合法律事務所破産相談専門サイト解決! 破産･再生にて、様々な借金問題をブログにて皆様にご案内していきたいと思います。
宜しくお願い致します。

今回は、【借金問題解決！　任意債務整理・自己破産・民事再生どの手続を採るべきか？】を弁護士の目線から案内いたします。

借金問題の解決方法

借金問題解決－どの手続を採るべきですか？

　借金を抱えて、生活に困っている方が借金生活から脱出する方法の内、主なものとして、①任意債務整理、②自己破産、③民事再生という、３つがあります。

　愛知総合法律事務所が借金でお困りの方のご相談をお受けする場合、最初に、「私は、絶対に破産だけはしたくないのです」、「私は、絶対に任意債務整理でお願いします」といったご要望を伺うことがしばしばあります。

　しかし、詳しくご相談をさせて頂くと、ご相談者のおっしゃっているご要望がご相談者の方の状況と合っていないということがあります。

　そこで、今回は、どのような状況にある方が、どのような解決方法を採るべきか、の考え方について、お話しします。

任意債務整理をすべきか、法的債務整理をすべきか？

　借金問題の解決方法としては、大きく分けて、自己破産や民事再生のように、お住まいの地域を管轄する裁判所（例えば、愛知県であれば名古屋地方裁判所、岐阜県であれば岐阜地方裁判所）で、借金をなくしてもらったり減らしてもらったりする法的債務整理という方法と、裁判所を利用しないで債権者と交渉して解決する任意債務整理という方法があります。

　任意債務整理のメリットの主なものとしては、①債権者ごとに柔軟な対応ができること、②手続をしていることが官報に掲載されたりすることなく、債権者以外の人に知られずに進めることができること等が挙げられます。

　なお、①債権者ごとに柔軟な対応をできるというのは、例えば、一部の債権者を債務整理の相手から外すことができるということ、債権者ごとに条件の違う交渉方法を用いることもできるということです。

　一部の債権者を債務整理の相手から外すことができるので、例えば、知人・友人や利息が高くない銀行の借金は債務整理の対象にせず、消費者金融業者だけを相手にして手続きを執ることもできます。また、債権者ごとに条件の違う交渉方法を用いることもできるので、借金の額の少ない債権者には一括で支払いをして、その他の債権者に対しては分割で支払いをするよう求めることも可能です。

　したがって、一部の債権者とだけ債務整理をしたいという場合や、債権者以外の誰にも知られずに債務整理をしたいという場合には、基本的には任意債務整理が望ましいということになります。

　ただ、任意債務整理については、それが可能かどうかをしっかりと見極める必要があります。

　任意債務整理は、裁判所を通さないため、強制力のない手続きです。そのため、相手方が強硬な態度であるときは、解決ができないことがあります。

　また、基本的には、自己破産のように借金をなくしてもらえるわけではありませんし、民事再生のように借金の金額を大きく減らしてもらえるわけでもありません。

　したがって、今負担されている債務額を現在の収入等の中から、今後、計画的にきちんと支払っていくのかどうかをしっかりと見極める必要があります。

以上のような検討の中で、任意債務整理を採ることが難しい場合には、法的債務整理を検討すべきことになります。