離婚において不貞慰謝料、財産分与が争われた事例　大阪高裁令和３年８月２７日判決名古屋で弁護士に無料相談

離婚において不貞慰謝料、財産分与が争われた事例　大阪高裁令和３年８月２７日判決

2022年05月20日
名古屋丸の内本部事務所弁護士勝又敬介

①　慰謝料の点について

夫婦間の離婚の際に、一方に不貞があると、通常他方には不貞配偶者に対する慰謝料請求権が発生します。

大阪高裁令和３年８月２７日判決は、不貞とは言えない、妻以外の女性Ａとの親密な関係があった夫に対して、妻が当該女性と夫の親密な関係（不貞関係）にあるに違いないとして、これを疑ったとしてもやむを得ないものであったと認められるとして、その他の事情と合わせて４００万円の慰謝料の支払いを認めたというケースです。

この事案では、夫側が平成１２年頃に、１年間以上にわたって別のＢ女と不貞関係を続けたが、妻に不貞が発覚し、親族を交えた話し合いの場で土下座して謝罪し、妻が「今度浮気したら絶対離婚だからね」などといっていったんは宥恕したため、婚姻関係が継続されたという事情がありました。

また、夫には不貞発覚以前から、いわゆるモラハラ的な態度が見られ、これが不貞発覚後も変わらなかったため、不仲な状態が継続していたようです。

その後、医者であった夫は、平成２２年に研修医のＡ女に好意を持ち、婚約したＡを祝う食事会を自宅で開き、食事会終了後Ａを送ってくると言って自宅を出た後、人目に付かない非常階段でＡと二人で正面から抱き合い、この現場を妻に目撃されました。

その後、長男の中学受験時期である平成２４年に、夫は妻に対して離婚届を準備して離婚話を持ちかけ、妻も離婚を決意した、というのがあらましになります。

判例に照らすと、平成２２年にＡと抱き合った行為はそれ自体では不貞行為には当たらないでしょうし、他の機会に不貞行為をしたことの立証に成功しなければ、不貞を行ったとは認められません。

しかしながら、それ自体不貞行為に当たらない行為であっても、夫婦間の平穏を害するような行為があれば、夫婦関係を破綻させる行為であるとして不貞に準じて夫婦関係を破綻させた責任を問われる可能性があります。

本件の場合には、１０年前に不貞をして、「今度浮気したら絶対離婚だからね」などと言われていたという事情があったほか、その後も夫婦関係が円満とは言えない状態が続いていたことで、前記のような判決に至ったといえると思われます。

②　財産分与について

財産分与は、特有財産のような例外を除けば、夫婦が婚姻後に築いた財産を２分の１ずつ分けるのが通常です。

ここで、婚姻後に築いた財産について、一方当事者から「相手方には隠し財産があるはずだ」といった主張がされることがよくありますが、多くの場合には隠し財産の立証には困難が伴い、隠し財産の存在を念頭に置いた分与を認めてもらうことにはかなりのハードルがあります。