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「租税特別措置法の裏に潜むもの」
いよいよ第１６９回の国会が始まった。マスコミによれば、「ガソリン国会」とのことで、いささか旧聞に属するが、１月２１日付の日経新聞でも、「ガソリン国会：与野党に聞く」とのタイトルのもと、自民党道路調査会長、民社党税制調査会長に対するインタビュー記事が登載されている。
目下の処、議長の斡旋ということで一応の政治決着を見ているが、法案審議の結末がどうなるのか判然としないままである。専門誌(週刊Ｔ＆Ａmaster245号：新日本法規）によれば、問題の道路特定財源のみならず「３月末までに法案不成立なら、交際費も全額損金算入に」の見出しのもと、ニュース特集として、いわゆる「日切れ措置一覧」と共に税法関係を中心に問題点を整理している。
考えてみれば、昨年の参院選挙で与党が大敗し、世に言う「ねじれ国会」 が実現した時点から、当然予想できた事態であるにかかわらず、対処を怠った政府・与党の責任は重大である（もっとも、これを承知で敢えて今日まで待ったという皮肉な見方も出来ないではないが）。
それはともかく、毎国会ごとにといって良いくらい毎年のように、特定の政治目的（政策目的というべきか）実現に向けて租税特別措置が講ぜられ、これを踏まえて多くの法令・通達が出されていることは、弁護士・会計士・税理士等の職にあるものであれば予て承知のところであった。しかし、今回の騒ぎを見ていると、単に法案の結末を見るにとどまらず、その裏に潜むものを的確に分析した上で賛否を決めるべきものであるとの思いを深くした。