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　昨年（平成２８年）９月に、病院で未使用の点滴に消毒液と思われる液体が混入されていた事件の報道は記憶に新しいと思います。この事件は、ニュース・新聞等の各マスコミによって大々的に報道されました。　ニュース報道のメリットは、事件情報を社会全体で共有することで、事件の再発防止を呼び掛けることが可能となります。他方で、デメリットもあります。それは、模倣犯（他人が起こした犯罪の手口をまねた犯罪）や愉快犯（世間を騒がせて快感を得ることを目的とする犯罪）を招くリスクがあることです。事実の真相は分かりませんが、実際に、その後、全国各地の病院で類似の事件が複数発生しています。　患者の安全を第一に考えなければならない医療機関としては、このような医療事故ニュースに敏感でなければなりません。防止策といっても、抜本的な対策はなかなか見つかりませんが、医療機関としては、何らかの対策を講じる必要があります。　もちろん、こうした対策には費用の問題、人員の問題などがあるため、何でもできるわけではありません。ただ、そのような中でも、まず簡単にできることとして、例えば、不審者に対する声掛けを積極的に行うよう周知・徹底する、患者及び職員のあいさつなどの声掛けをきちんと行うよう指導する、院内の整理整頓を徹底するなどして、事故が起きにくい環境・雰囲気を整えることも重要です。　当事務所では、名古屋・東海３県を中心とした顧問先の医療機関様向けに、弁護士の視点から見た事故防止対策、事故対応対策、患者クレーム対策などの職員向け講演も承っております。職員教育目的での顧問弁護士活用も、ご検討いただき、お気軽にご相談いただければと思います。 2017/01/11