残業代請求の流れ｜未払い賃金の法律相談は愛知総合法律事務所の弁護士にご相談下さい！｜名古屋丸の内本部事務所

まずはご相談のお申込みをしてください。

最初にご相談をお受けできるかを確認するため、ご相談者様のお名前、ご住所と、相手方である会社、使用者の名称、本店所在地、事業所の所在地等をお伺いします。

※ご相談をお受けできる場合には、さらに具体的な労働条件（就業時間や給与額等）、残業の実態、残業代の支払い状況等についてお聞きして、お越しいただく日の予約をお取りします。

弁護士が相談対応いたします。

面談相談の際に、可能な限り資料をお持ちいただき、また具体的なご事情をお聞きして、残業代が請求できるかについて大まかな見通しを立てます。

初回相談は無料です。

正式に契約し、弁護士が代理人として交渉や手続きをします。

相手方に対して、内容証明郵便で残業代を請求する旨の意思表示をするとともに、不足している資料がある場合には開示を請求します。

残業代の請求権は２年の時効がありますので、早急に内容証明郵便を送付する必要があります。

相手方から、就業規則やタイムカード等、残業代の計算に必要な資料が開示されます。

示された資料に基づき、残業代額を計算します。

法律的に議論がある項目が含まれていて複数の計算が成り立ちうる場合には様々な計算をシミュレーションします。

計算した結果を踏まえて、具体的な請求方針について打合せをします。

残業代計算の結果を踏まえ、相手方に残業代を請求します。

相手方からは、反論が出されることもあり、お互いの主張を何度もぶつけ合って交渉することもあります。

最終的に、相手方が残業代の支払義務を認め、金額について合意に達した場合には、示談書を取り交わすことになります。

話し合いによる交渉で解決できない場合には、証拠関係も検討した上で、訴訟や労働審判等の法的手続きをとることを検討します。