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無料相談はこちら残業代の請求が可能かどうかについては、以下のポイントについての雇主側と労働者側の事情を踏まえて総合的に考える必要があります。
残業代請求の可能性について
残業代請求の論点
- ポイント1雇用契約の内容
- 残業代の有無・金額を判断するにあたって、ご自身の雇用契約の内容を把握することが必要です。
通常は、雇用契約書や雇用条件通知書に記載されていますが、こうした書面がない場合もあります。
どのような口頭での約束があり、当該約束に基づいて実際にどのように給与の支給がされていたのか整理しておく必要があります。
- ポイント2就業規則の内容
- 雇用契約書には「詳細は就業規則（賃金規程）による」との記載がされるのみで、給与の中身が分からない場合もあります。その場合は、就業規則（賃金規程）を確認する必要があります。
就業規則が、事業所に備え付けられておらず、中身を確認することができないときには、まず開示を求めるところから始める必要があります。
- ポイント3労働時間の長さ
- 残業代は、雇用契約で合意している所定労働時間もしくは法定の労働時間を超える労働があったときに発生します。デスクワークの場合には、それほど争いにはなりませんが、ドライバーの方や出張の多い営業の方などは、労働時間にあたるかの点で争いが生じ得ます。
- ポイント4違法性を立証する
方法の有無 - 会社との間で労働時間について争いが生じた場合、最終的には、第三者である裁判所に労働時間を認定してもらう必要があります。タイムカードがある場合はさほど争いは生じませんが、タイムカードがない場合には、その他の方法で労働時間を立証する必要があります。こうした立証方法の有無・内容も、請求（が認められる）可能性に影響を及ぼします。
詳しくは、弁護士へ相談していただくのが確実ですが、
当事務所の過去の事件の結果を踏まえて、簡易な診断フォームを作成しておりますので、
まずはご自身でのチェックをおすすめいたします。
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