当事務所の強み｜未払い賃金の法律相談は愛知総合法律事務所の弁護士にご相談下さい！｜名古屋丸の内本部事務所

残業代を請求するにあたっては、まず残業代の算定に当たって必要な書類を取得する必要があります。残業代の算定に必要な書類は、使用者側が保有しているため、労働者の方で、使用者側に開示を求めていく必要があります。

しかし、労働者本人からの要望では、使用者側は内部文書であること等を理由に開示をしない場合が少なくありません。また、労働者側の方でどのような資料の開示を求めればよいのかがわからないといったことも考えられます。

弁護士に依頼すれば、開示を求めるべき資料も把握できますし、相手方が開示しない場合には、弁護士会照会といった手続きを利用し、必要な資料の開示を求めていくことが可能となります。

次に、資料の開示を受けたとしても、どのように算定すればよいのかわからない場面もあるかと思います。残業代等の未払賃金については、法律に算定根拠が定められているため、法律や裁判例等の理解に基づき適切に金額を算定する必要があります。

弁護士に依頼することで、法的根拠に基づき漏れなく未払賃金を算定できるというメリットがあります。

使用者に比べて弱い立場にある労働者にとって、使用者と交渉する場面では情報や知識の点で不利な立場に置かれがちです。また、代理人を立てずに交渉した場合、使用者からの未払賃金額の提示が法的に妥当なのか否かも判断しにくいと思われます。

弁護士に依頼した場合には、弁護士が使用者と交渉を進めるため、ストレス軽減になるとともに、使用者からの提示額の法的妥当性についても判断することが可能である点で、メリットがあります。

使用者と示談交渉しても解決に至らない場合に、労働者側の権利を実現する方法としては、訴訟や労働審判等を申し立てる必要があります。訴訟や労働審判にあたっては、裁判所に主張を理解してもらうため、法的知識を駆使した書面の提出が重要となります。

法的に構成した書面を当事者本人で作成することは困難を伴うことと思いますので、裁判所の手続きを経るに際しても、弁護士に依頼することにメリットがあります。