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ご相談はこちら大阪で離婚のお悩みは弁護士へ
無料相談しませんか？
大阪心斎橋事務所 所長
鈴木 嘉津哉弁護士
離婚に関する無料相談について
弁護士法人愛知総合法律事務所大阪心斎橋事務所は、大阪メトロ御堂筋線心斎橋駅・四つ橋線四ツ橋駅に徒歩3分の立地に事務所があり、初回の法律相談について、無料で法律相談を行っています。 離婚の問題は当事者同士で話を進めていくのはどうしても難しい点が多く、また、ストレスもかかると思います。 依頼者様にとって最良の結果になるよう様々な面でサポートさせていただければと思います。
初回ご相談無料です。面談相談ではゆったりご相談頂けるように60分ほど無料としております。
初めて法律相談される方におすすめです。
またお電話・オンラインも約20分ほど無料ですので、面談が困難な方でもお気軽にご相談ください。
土日のご相談も対応しています。
年間2000件以上のご相談
東海地区最大規模の愛知総合法律事務所には男性弁護士・女性弁護士が在籍し、豊富な実績と経験をもとに、あなたをサポートします。
離婚専属スタッフが対応
離婚問題を専門に取り扱っている専属スタッフがあなたの味方となって対応しますので、何でもご相談下さい。
ワンストップで対応
調停や裁判など離婚に関する手続きや問題解決はもちろん、離婚後のお金に関する事までワンストップで対応。
離婚についてこんな
お悩みございませんか
- 離婚したいけど、離婚した後の生活が心配
・当初生活費の支払いもしなかった相手から，養育費と将来の大学費用の負担を約束させた事例
・配偶者が自営業で財産が不明確ながら多額の財産分与を受けられた事例 - 夫(妻)が暴言を吐くけど、これはDV？
・弁護士介入により財産分与額が大幅に増額した事例
・離婚に際して浪費を主張されたものの，考慮せずに離婚を成立させた事例 - 浮気しているかも
・不貞による慰謝料として夫から500万円、不貞相手から180万円支払うとの合意が得られた事例
・夫が浮気をしていた事案で、不貞相手から慰謝料を受け取って、夫と復縁した事例 - 離婚したら子どもと一緒に暮らせるのか
・多忙な相手方との協議離婚を成立させた事例
・相談から２ヶ月後に離婚が成立した事例 - 離婚したけど、養育費を支払ってもらえない
・離婚から数年経過した後に養育費・扶養料を請求した事例
・支払いの止まった養育費について支払いを再開させた事例 - 離婚後に親権を取り戻したい
・離婚後10年近く経過してから親権者変更を行った事例
・合意により親権者を変更した事例（男性側）
大阪心斎橋事務所の離婚無料法律相談について
大阪心斎橋事務所では、面談・電話・オンラインのすべてにおいて初回無料の法律相談を行っております。 離婚に関するご相談を行うにあたってお子様がおられるお客様もいらっしゃるかと思います。 大阪心斎橋事務所では、お子様とともにご来所いただくことができます。
法律相談においては、離婚や養育費だけでなく、離婚に伴う別居や今後の対応方法など、お客様がご不安に思われていることに対して、 弁護士がアドバイスをさせていただきます。離婚の相談・委任をされるにあたって、ご不安に思われることも多いかと思います。
そのような不安を一つでも解消できるよう大阪心斎橋事務所では、お客様に寄り添った対応をすることを第一に心掛けております。 離婚や別居などについてご相談されたいという方は、是非、大阪心斎橋事務所までお気軽にお問い合わせください。
離婚する３つの方法
協議離婚とは
いざ離婚をしたいと考えた時に、その方法として最初に思いつくのは、夫婦間で話し合いをして、お互いの意向がまとまれば離婚届を提出する方法だと思います。これを協議離婚と言います。
協議離婚では、以下の２つの方法と異なり、家庭裁判所が関与しません。ですので、裁判所を利用するための費用がかからず、わざわざ裁判所へ行く必要もありません。
調停離婚とは
このページを読んでくださっている方の中には、話し合いで離婚することが困難な状況に陥っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。もし、これ以上の話し合いでは離婚することができない（たとえば、お互いの意見がかみ合わず話が進まない、モラハラ・ＤＶなどによりそもそも話し合いができないなど）のであれば、 その場合によく使われる方法として、調停離婚と裁判離婚があります。
この２つは家庭裁判所を利用して解決を目指す方法で、第三者、つまり調停離婚では調停委員、裁判離婚では裁判官がお互いの話を聞いてくれる点で共通します。
調停離婚とは、裁判所を利用して離婚をする手段のうち、調停手続を利用するものです。 離婚について夫婦間での話し合いがまとまらない等の場合には、家庭裁判所の調停手続を利用することができます。
裁判離婚とは
裁判離婚とは，家庭裁判所に離婚の訴えを提起して，判決で強制的に離婚を成立させる手続きをいいます。 裁判所が法律に基づいて離婚を認めると、たとえ相手が拒否したとしても判決には強制力があるため離婚できます。
不貞における慰謝料請求について
不貞行為（不倫）とは、婚姻外の異性と性的関係を結ぶことで、慰謝料については当事者間での話し合いによる解決の場合、金額に上限はありません。 そのため、高額な慰謝料を請求する場合は話し合いによる解決によって慰謝料の額を定めるのも一つの手段となります。 慰謝料請求が認められやすい証拠、慰謝料が高額になるケース、不貞慰謝料請求を弁護士に依頼する事でえられるメリットなど次のページで詳しく解説しています。
離婚問題で大阪心斎橋事務所が
選ばれる理由
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理由1
初回相談無料・電話での相談もOK
面談・電話相談・オンライン相談、いずれかの1回目のご相談は無料です。また面談は1時間無料でご相談頂けます。
詳しくはこちらをご確認下さい。 -
理由2
18時以降でも面談相談OK
日中仕事があるから遅い時間しか面談に行けないという場合でも可能な限り対応させていただきます。
まずは、お電話にて、ご希望の時間帯をお知らせ下さい。 -
理由3
離婚専門の専属スタッフがいる
離婚問題のみ取り扱いをしているスタッフがおりますので、こんな質問を弁護士にしていいのかな？と思うような細かなことでも、何でもご相談下さい。一緒に離婚問題を解決していきます。
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理由4
離婚の手続き～住宅ローン・保険・年金等の問題まで一挙に解決できる
平日役所に行って戸籍謄本を取得するなど各種書類の取得・提出を行う事は、働いている方にとっては非常に大変な労力ではないでしょうか。当事務所には弁護士だけではなく、司法書士、税理士、社会保険労務士が在籍しておりますので、離婚に関する手続きからお金の問題（住宅ローン・税金・保険・年金等）を一挙に解決できます。
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理由5
離婚に向けた流れがわかりリスクを軽減できる・精神的負担が軽減できる
弁護士は様々な離婚問題の現場を見ています。そのため、リスクに繋がる事を回避するためにはどうしたらよいか、という視点で交渉やアドバイスを行う事が出来ます。離婚の切り出し方や、別居のタイミング等、離婚の話し合いを有利に進めるためには、弁護士にご相談することをおすすめします。弁護士に依頼することで、相手方との直接のやりとりも避けることができ、精神的負担も軽減されます。
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理由6
東海地方(愛知県・岐阜県・三重県・静岡県)及び東京都、神奈川県、大阪府に複数の事務所
愛知県・岐阜県・三重県・静岡県・東京都・神奈川県・大阪府に事務所を開設しております。
お近くの事務所にお気軽にお立ち寄り下さい。
今まで解決してきた
離婚問題の事例
離婚手続･親権･慰謝料･
養育費について
離婚を弁護士に相談するメリット
有利な離婚条件で離婚できる可能性が高くなる
離婚の話し合いをするにあたっては、事案に応じて親権・養育費・面会交流・財産分与・慰謝料・年金分割・婚姻費用の精算等、数多くのことを当事者間で取り決めなければいけません。
弁護士を通さずに離婚をすることは可能です。しかし、裁判所への主張や書類の提出方法、主張書面や準備書面、和解案等の書類の作成などは法的な知識が必要になるため、 離婚の取り決めに際して、専門的な知識がない場合、不利な条件で合意をしてしまう危険性があります。弁護士は、相手方への主張や書面の作成だけでなく、 親権や養育費に関しての専門的な知識を有しています。そのため、離婚を行うに際しては弁護士にお願いをすることをお勧めします。
また、離婚を行うにあたって、どのような内容で和解をするべきか、 裁判に訴訟を提起した方がいいのかといった判断をしなければいけません。 弁護士に依頼をした場合、弁護士が依頼者の意見をもとに最善の選択を提案します。
離婚を行う場合、相手方に弁護士が就くこともあります。相手方弁護士は、離婚条件が相手方に有利になるように交渉を進めてきます。弁護士は、法律の専門家のため、弁護士を付けていない場合、圧倒的に不利な立場になります。 場合によっては、調停などで直接相手方の代理人として裁判所に主張を行うことも考えられます。そのため、相手方に弁護士がついた場合は、弁護士に委任することを強くお勧めします。
早期に離婚できる可能性が高くなる
離婚は、事案によって解決に至るまでの期間が長くなることがあります。 解決が長引く理由として、相手方がなかなか応じてくれない、相手方が無理難題を言ってくるなどがあります。
離婚に消極的な相手方と早期に離婚するためには、 ①離婚に対する気持ちが強いこと ②離婚を拒否することがかえって相手方のデメリットになる可能性があること等を相手方に説明し、 これを相手方に理解させなければなりません。そのためには、離婚の手続きの流れ、裁判による離婚の場合の判決見込み、 どれくらいの時間がかかるのか等、離婚事件に必要な法律知識を有していることが必要になります。
ただ、このような法律知識を有する方はあまり多くありません。弁護士は、離婚の手続きの流れや主張、 反論方法、書面の作成などの専門的な知識だけでなく、熟練したスキルを有しています。 そのため、弁護士に依頼され、離婚専門の知識を駆使して相手方を説得した方が、早期に離婚できる可能性が高くなるのです。
交渉を弁護士に任すことができ、ストレスから解放される
離婚についての話し合いを相手と直接行うのは、精神的負担が大きいといえます。 特に、DVやモラハラなどを行う相手との話し合いはより困難を極めます。 また、交渉に際しては、財産やお子さんに関することについても話し合う必要が出てきます。 このような交渉では、当事者間において感情的になることも少なくなく、話がまとまらない可能性もあります。
このように、話がまとまらない、相手と話をするのは難しいといった場合は是非弁護士にご相談ください。弁護士は、お客様の代わりに相手方との交渉を行います。 弁護士が介入することで、お客様の精神的な負担、時間や労力の消費を抑えられるでしょう。