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通常の契約同様、遺産分割協議も口頭で成立する余地はありますが、成立を主張する側が成立した事実を証明しなくてはなりません。口頭での遺産分割協議は証拠がほとんどないので、証明は困難な場合が多いです。だからといって嘘の主張をしてはいけませんが、本件は依頼者の返答の内容も曖昧なものだったので、遺産分割協議は成立していないと堂々と主張していくことができました。
寄与分について、通常は相続人本人による貢献の度合が問題になりますが、本件では相続人の妻による貢献が問題になりました。本件は相続法改正前の事案だったので、相続人の妻による貢献を例外的に相続人の貢献として見ることができるかが問題となりましたが、平成３０年の相続法改正以降は相続人の妻にも特別寄与料の請求が認められるようになっています。