企業顧問とは

会社経営、お取引、各業務上の法律に関する相談を無料で行います。また、御社の従業員様からの法律に関する相談も、無料にて承ります。

お悩み事が、当事者同士の話し合いで終わらず、法的機関にて問題を解決する場合や、代理人として和解交渉をする場合など、弁護士費用を優待価格にて承ります。

契約書の作成、添削、内容証明郵便などの通知書の作成、その他交渉文書の作成を気軽に依頼することができます。また、重要な契約に立ち会い、助言をすることが可能となります。

さらに、株主総会の事前準備から、総会当日における助言、議長の指名による答弁等議事運営指導・立ち会いを行い、株主総会の適正かつ円滑な運営が可能となります。

講演会、研修会、勉強会の講師として、会社の従業員、関係者が法的な知識や技術を身につけていくこともでき、企業全体のレベルアップにつながります。 　　　　　　　　
過去の実績では、労務関係、企業向け、行政向け、債権回収などについての研修・講演会の実績があります。

情報化社会を代表するインターネット。今や手元でもスマホでさまざまな情報が手に入る便利な時代になりました。
このように情報が飛び交う現在では、企業が法的トラブルに巻き込まれることも増えてきました。法務担当の従業員を雇用すれば安心ではあるが、コスト的に大きな負担となります。

そこで需要が高まってきているのが顧問弁護士です。必要な時に御社の法務担当としての役割を果たします。
また、契約書や対外的な通知文などのチェック業務もお任せ下さい。

「役員や従業員が法令を守る組織作り」今の時代、コンプライアンス遵守は当然にして行われることです。 そのためには、さまざまな事柄を法律に照らして検証する必要があります。コンプライアンス遵守の組織作りのアドバイス役が顧問弁護士です。
社員の意識改革やマニュアル策定の他、セクハラ・ 公益通報者窓口などの提供も行っています。

顧問弁護士がいない企業は、自社で手に負えなくなってから、初めて弁護士に相談する傾向が強く、法的問題の多くは、最初の対応によっては、最小限に食い止めることが可能な事もあります。争いが激化した案件では、解決する為に、多大な時間と労力、費用が発生致します。