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無料相談はこちら顧問料
顧問料は、税法上の経費ですので、節税対策としても有効です。
| 法人 （会社規模、従業員数、業務内容により異なります） |
月額 50,000円～ （税込55,000円～） |
|---|---|
| 個人 | 月額 30,000円～ （税込33,000円～） |
弁護士費用
顧問料の額に応じて、弁護士費用を下記の表より10～20％（税込11％～22％）の減額いたします。
裁判手続等、顧問業務に含まれない弁護士費用について、ご依頼いただく内容により優待価格となります。
一般的な民事事件の基準
| 経済的利益の額 | 300万円以下の場合 | 300万円を超え 3000万円以下の場合 |
3000万円を超え 3億円以下の場合 |
3億円を超える場合 |
|---|---|---|---|---|
| 着手金 | 8％（税込8.8％） | 5%（税込5.5％） + 9万円 （税込9万9,000円） |
3％（税込3.3％） + 69万円 （税込75万9,000円） |
2％（税込2.2％） + 369万円 （税込405万9,000円） |
| 報酬金 | 16％（税込17.6％） | 10％（税込11％） + 18万円 （税込19万8,000円） |
6％（税込6.6％） + 138万円 （税込151万8,000円） |
4％（税込4.4％） + 738万円 （税込811万8,000円） |
着手金についてのご注意点
- ※着手金の最低額は10万円（税込11万円）となります。
- ※事件の内容により30％（税込33％）の範囲内で増減額することがあります。
報酬金についてのご注意点
- ※事件の内容により30％（税込33％）の範囲内で増減額することがあります。