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無料相談はこちら帰化した被相続人の遺産相続を早期に解決した事案（国際相続事案）
ご相談内容
Aさんは韓国籍で幼い頃に，父(（被相続人）とは生き別れになっており，父は死亡時には，帰化して日本国籍となっていました。Ａさんには面識のない異母兄弟も居り，遺産分割について，自ら交渉することは困難と判断し，相談に訪れました。
解決事例
父はもともと韓国籍でしたが，帰化して死亡時には日本国籍になっていました。
戸籍等の記録上，Ａさんと父親との父子関係を明らかにできず，遺産となる預貯金の引落手続に苦戦しましたが，領事館に保管されている記録等を取り付けることで，父子関係の証明に成功しました。
ポイント
国際相続（渉外相続）事件では，日本の戸籍だけでは，法定相続人であることを明らかに出来ないことがあります。また，相続人が外国籍であったり，外国在住の場合には，相続人の実印登録が無いため，遺産相続にかかわる書面等の作成の際に，サイン証明を用いることを要します。このように，国際相続（渉外相続）では，遺産分割協議に付随して，手続上の困難が生じます。
是非，国際相続（渉外相続）のノウハウを持つ弁護士にご相談ください。
