不貞行為に基づく慰謝料を求められたものの,相手方の請求額を減額する内容で早期に合意が成立した事例
ご相談内容
Aさん(男性)は,勤務先の同僚である既婚のBさん(女性。Bさんの夫のCさんも同僚です。)と親密な関係になり,二人で一緒に食事をしたり,ホテルに長時間滞在したりなどしましたが,肉体関係にまでは至っていません。
Bさんの夫のCさんが弁護士に依頼し,不貞行為があったとして,多額の請求を求める内容証明郵便を送ってきました。
解決事例
二人で食事をしたり,ホテルに滞在したりした点は,確かに不適切な関係ではあるものの,Aさんとしては,Bさんが結婚生活に悩んでいたため,話を聞いていただけでした。
当事者が全員職場の同僚ということもあり,今後も職務上の付き合いが生じざるをえませんでした。そこで,職務上必要なやりとりは行ってもよいことを条件として主張し,その内容を盛り込んだ合意が成立しました。
交渉の過程で相手方は訴訟も辞さない姿勢を見せていましたが,交渉を続けることで,早期に示談で解決することができました。
ポイント
一般に不貞行為に基づく損害賠償請求は,感情のもつれもあることから,紛争が長期化し,話し合いがまとまらないとなると,訴訟を提起される可能性もあります。訴訟が提起された場合には,紛争が長期化するだけでなく,これまでの個人的な私的なやりとりがすべて公開の法廷の場で晒されてしまうという不利益も発生します。
特に本件では,相手方のCさんとは,職場の同僚であること,両者の間で肉体関係の有無について争いがあることから,長期化も十分に予想されるところでしたが,相手方の弁護士との交渉をすることで,相手方の請求を減額する内容で合意が成立し,早期に解決に至りました。
弁護士費用
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