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ご相談はこちら養育費や財産分与についてスムーズに合意ができた事例
ご相談内容
Hさんは、妻と離婚を前提に別居を開始しました。Hさんと妻との間には、未成年の子どもがおり、また、不動産や生命保険等の複数の共有財産がありました。Hさんは、養育費や財産分与等において有利な条件での離婚を成立させたいとご相談に来られました。
解決事例
Hさんの妻の態度が硬直化するのを防ぐため、本件では弁護士が前面に出ず、弁護士が助言した離婚条件をHさんから伝えて頂くようにしました。
Hさんの妻は、養育費の金額に強いこだわりをもっていましたが、財産分与については特段こだわりをもっていないようでした。養育費についてはHさんの妻には、相場表を提示し、Hさんの主張額の合理性に理解を示してもらうようにしました。また、Hさんは、Hさん名義になっている夫婦共有財産を複数所持していましたが、ローンや保険料負担等のリスクを伝えることで、夫婦共有財産の多くをHさんが保持し続けることで離婚を成立させることができました。
ポイント
離婚にあたっては、養育費や財産分与等の経済的問題が発生します。
一般的に、養育費は双方の収入に照らして算出するものとされており、財産分与は夫婦共有財産を等分すると考えられています。
もっとも、交渉次第で養育費や財産分与について有利な離婚条件を引き出すことは可能です。
本件では、相手方にこちらの言い分をきちんと説明し、納得頂くことで、短期間で、かつ有利な条件で協議離婚を成立させることができました。
弁護士費用
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