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ご相談はこちら婚姻費用請求を減額し，その後に復縁に成功した例
ご相談内容
Ａさんは，自らの不貞により妻と別居をするに至り，その妻から慰謝料や婚姻費用（生活費）の支払いを求められておりました。Ａさんは，妻が弁護士に依頼をした段階で，相談に来られました。
解決事例
婚姻費用の支払いについては，妻側の請求は過剰なものでした。Ａさんの現在の給料や日常の支出，Ａさんの独特の給料体系を整理し，最終的には審判とはなりましたが，請求額から一定程度の減額に成功いたしました。
また，妻側の弁護士と何度も両者にとっての幸せな解決を話し合い，Ａさんの本音と妻側の本音を付き合わせ，最終的には新たな地で2人でやり直す道を選択しました。
ポイント
婚姻費用や養育費はある程度支払いの基準が定まっておりますが，それでも主張，立証の程度により，増減額の余地が生まれます。特に別居後間もない場合，別居後の給料や手当の増減額を主張すれば，裁判所が採用することもあります。支払い基準が定まっているからと諦めずに，少しでも証拠の提出を尽くしましょう。
また，離婚の紛争は，お金だけではない感情面が大切になります。依頼者と弁護士との信頼関係構築や複数回の打合せが不可欠です。当事務所でいえば，名古屋の人は名古屋丸の内本部や新瑞橋，藤が丘の弁護士を，小牧の人は小牧の弁護士を，日進の人は日進の弁護士を，津島の人は津島の弁護士を，春日井の人は春日井の弁護士を，大垣の人は大垣の弁護士を選んだ方がよいでしょう。できる限り地元の弁護士に依頼をしてください。
弁護士費用
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