アクセスマップ
ご相談はこちら離婚後のあらゆる財産関係（住宅ローン・養育費等）の清算をした事例
ご相談内容
Tさんは、性格の不一致などから既に離婚自体は成立済みでした。相手方である元妻から財産分与と養育費の請求等がなされている。当方からは、適正額での財産分与及び養育費の減額と面会交流を求めたいとのことでした。相手方は感情的になりやすいため、直接話したくないとのことで、離婚後の財産関係の処理全般について、ご依頼いただきました。
解決事例
不動産について、相手方は住宅ローンの共同名義人であったことから、金融機関と相談し、依頼者一人が債務者となるよう借り換えをしてもらいました。そのうえで、不動産の所有権とローンの名義人を依頼者とし、家財の一部を相手方に譲渡する形で財産分与が成立しました。
養育費については、基本金額は相場以下としたうえで、子の学費として必要な場合はその際改めて協議して決める形とし、必要に応じて柔軟に対応できる形で成立させました。
面会交流については、数カ月の間当職が間に入って連絡をしつつ、実際に面会してもらい、定期的に面会できるようにしました。
ポイント
ローンの借り換えについては、債権者である金融機関の審査があるため、必ず認められるわけではありません。借り換えができなかった場合の措置条項も記載しておく必要があります。
養育費については、相手方を納得させることができれば相場より低い金額にすることもできる場合があります。養育費を決める際には、いつまで支払うか、想定外の出費が生じた場合にどうするか、等についても定めておく必要があります。
面会交流については、お子さんの意向が最重要です。弁護士が間に入ることで相手方に安心してもらい、連れ去りなどの危険が無いことを理解してもらうとよいかと思います。
弁護士費用
詳細はこちらをご覧ください。
