事故発生から問題解決までの流れ｜未払い賃金の法律相談は愛知総合法律事務所の弁護士にご相談下さい！｜名古屋丸の内本部事務所

事故状況は、安全配慮義務違反の有無や、労働者側の過失相殺の判断に影響を及ぼしますので、警察への聴取の際には、事故状況は細かく正確に伝えるようにしてください。

必要な書類が多いため、重い症状から申請が困難な場合や会社が労災給付の申請に協力的でない場合は、労災保険給付の専門家である社会保険労務士にご相談することをお薦めいたします。
当事務所には、労災保険給付申請の専門家として社労士が２名在籍しております。

安全配慮義務の有無や、その前提となる事故状況、過失相殺、損害額の点で会社と折り合いがつかない場合には、裁判手続を見据えて会社との交渉が必要となります。
当事務所には、交渉の専門家であり、労働分野の研究会により研鑽を積んでいる弁護士が４名所属しております。
会社との交渉前には弁護士に事前にご相談されることをお勧めします。

既に労災保険給付を受けている場合には、損害額からの控除の仕方にも注意が必要です。
ご依頼の際には、訴状を作成後、最終的に請求する額について、分かりやすく説明をするよう心掛けています。