労災保険の申請手続きの流れ｜未払い賃金の法律相談は愛知総合法律事務所の弁護士にご相談下さい！｜名古屋丸の内本部事務所

会社に労働災害が発生したことを連絡します

労災連絡事項としては、次のことを連絡しておくと良いでしょう。

• 被災労働者
• 負傷または発病の年月日とその時刻
• 災害発生の事実を確認した人の名前と職名
• 災害の発生状況
• 傷病の部位及び状態
• 病院の名称と住所

※病院が「労働災害保険指定医療機関」であるかどうかを確認しておくとよいです。
労働災害保険指定医療機関以外での治療の場合、治療費の立替など手続きが煩雑になりますので、指定医療機関で治療をするようにしたほうが良いでしょう。

労働基準監督署へ労災保険給付の請求書等を提出します

労災保険給付を受けるために提出が必要な書類としては、以下のとおりです。
また、労災保険の請求は、一定期間を経過してしまうと、それ以後請求できなくなってしまいます。ご注意ください。

労働基準監督署による労災事故の調査・確認

 労働基準監督署に対し必要書類を提出して、労災申請をすると、労働基準監督署からの被災労働者または会社等に対しての聴き取り等の調査が行われますので、調査への対応が必要となります。

労災保険の給付の決定

　被災者やその家族等からの労災保険給付の申請につき、労災か否かを最終的に判断するのは、労働基準監督署長です。提出された申請書類を確認し、会社や被災労働者本人等に対する調査を踏まえ、給付の可否を決定します。

また、会社は、労働災害で従業員の死亡や休業が発生した場合には、管轄の労働基準監督署に対して「労働者私傷病報告」を提出する必要があります。

　労災保険給付の不支給決定に不服がある場合には、管轄労働局の労働者災害補償保険審査官に対して審査請求することが可能です。審査請求の結果になお不服があれば、労働保険審査会へ再審査請求することができますが、実際には、最初の労働基準監督長の決定を覆すことは難しいこととされます。