相続問題について 弁護士による初回無料法律相談実施中!
相続のご相談を面談・オンラインでご予約いただくと60分ゆったりご相談いただけます。
生前相続対策(遺言書作成・相続税対策)、相続問題(遺産分割・遺留分請求・相続放棄・相続人調査)や、相続全般についてお悩みの方は、愛知総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
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こんなお悩み事
ございませんか?
- 相続対策として遺言書を作成したい
- 相続人と話がまとまらない
- 自分の死後の相続に備えたい
- 遺産分割手続をすべてお願いしたい
- 相続財産・相続人が分からない
- 相続放棄の手続をしたい
遺産相続トラブルは横浜事務所の弁護士までお任せください
相続事件は、相続人間の感情的な対立が激しいものが多く、感情的なことばかりで話合いが全くできないということは多いです。親族間の争いは、長年にわたって積み重ねられてきたものが多く、根深いものが多いです。
このような感情的な対立がある状態では、本人同士で話をしようとしても、全く話が進まないということがあり得ます。 また、相続事件は、相続人が多数になる場合があり得ます。相続人が多数になる場合は、そもそも誰が相続人であるかを把握することから困難を伴うことがあります。 さらに、相続財産の評価についてどうするかも問題になることが多いです。不動産の評価をどうするかという1つを取っても専門的知識が求められることになります。
以上のとおり、相続事件は感情的な対立で話にならない場合があったり、そもそも相続人の把握が困難であったり、相続財産の評価という専門的知識が問われたりと、非常に難しい問題が多数ある事件類型であると思います。 このような相続事件について、ご自身で進めていいこうとすると精神的にも体力的にも大変であると思います。また、時間ばかりが過ぎて、中々解決に向かって進んでいかないということもあるかと思います。
弁護士は法律の専門家として、法的知識をもとに適切なアドバイスをすることが可能です。また、感情的な対立で話にならない場合に、弁護士に委任することによって、法的な観点から話を進めていくことも可能です。 相続問題について、ご自身で進めていくことが困難と感じた方は、一度、横浜事務所に気軽にご相談いただければと思います。
横浜事務所の相続ご相談事例
不動産・株の評価額の争いもある遺留分侵害額請求をした事例
父が亡くなり、相続が発生しましたが、遺言があり、一部の相続人に多くの財産を相続させる旨の遺言であり、自分には、少ししか財産がもらえないという内容の遺言となっているという相談者が、相談にいらっしゃいました。
相談者としては、遺言の内容どおりの財産しか相続することができないのかと思い、弁護士にご相談いただきました。
遺言がある場合でも、自分の遺留分を侵害する場合は、遺留分侵害額請求をすることにより、遺言の内容よりも、多くの財産を相続できる場合があります。
この案件の相談者については、不動産の評価や株の価格について争いがありました。不動産の評価方法はいくつかあり、相談者にとって少しでも有利になる評価方法はどれか検討しました。また、株の評価についても、難しい面がありましたが、株の価格を算定しました。
不動産や株の評価の算定を前提として、相手方に、遺留分侵害額請求をし、遺留分を侵害していることを主張して、結果的には、遺言の内容よりも多くの財産を相続できる内容で、相手方と合意することができました。
遺言の内容が一部の相続人に多くの財産を相続させる旨の遺言となっていても、遺留分が侵害されている場合は、遺留分侵害額請求をすることで、遺留分に相当する額について、相続することができます。
遺留分侵害額請求をすることにより、遺言の内容より、多くの財産を結果的に相続できる場合があります。 一部の相続人に多くの財産を相続させる旨の遺言がなされた等の、遺留分侵害額請求についてお困りの方は、ぜひ、弁護士にご相談いただければと思います。
多数の相続人調査と相続分の無償譲渡
相談者は、相続人が、十数名に及ぶ相続で、相続人の住所もわからなくて、どのように遺産分割協議を進めていけばいいか困っていました。
また、相談者は、被相続人の生前、身の回りの世話等をしており、被相続人と長年疎遠になっている他の相続人には、被相続人の財産を相続しないと言ってもらう内容の話をしてほしいとの要望でした。
そこで、まず、相続人の調査を行い、相続人が特定できたら、相続分の無償譲渡に応じてもらう交渉をしていくことになりました。
十数名に及ぶ相続人調査は時間がかかりましたが、なんとか、相続人らの住所を把握することができました。
そして、相続人らに、相続分の無償譲渡に応じてもらうような内容の書面を送付しました。
相続人が多数に及ぶので、交渉は困難を極めましたが、なんとか、他の相続人全員から、相続分の無償譲渡に応じてもらえることになりました。
相続人と疎遠になっていて、相続人の住所がわからない場合があると思います。そのようなときは、弁護士に委任して、住所調査をすることで、相続人の住所を把握できる場合があります。
また、相続人が、多数であり、そもそも、多数の相続人らと、相続の話をすることが困難であるいう場合があります。
そして、疎遠になっていた相続人らに、相続財産を相続しないと言ってもらうような交渉をしたいという要望もあるかと思います。
以上のような遺産分割協議で、お困りの方は、ぜひ、弁護士にご相談いただければと思います。
弁護士に相談するメリット
愛知総合法律事務所は、愛知県でも最大規模の事務所で、年間700件以上の相続・高齢者問題の相談を受けております。
皆様のニーズに合わせて、様々なサービスを設けています。
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メリット1
初回無料法律相談を実施
面談、電話、オンラインで法律相談を行っております。相続問題を弁護士に相談することが初めての方は、面談での法律相談をお勧めしております。
詳しくはこちらをご覧ください。 -
メリット2
土日・18時以降の相談も可能
日中仕事があるから遅い時間しか面談に行けない・平日は仕事で休めないという方も可能な限り対応させていただきます。
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メリット3
相続専門の専属スタッフがいる
弁護士と相続専門スタッフが一丸となり相続問題に対応。こんな質問弁護士にしていいのかな?と思うような細かなことでも、なんでもご相談ください。遺産分割協議後の解約手続きもお手伝いいたします。
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メリット4
弁護士・司法書士・税理士・社労士による一挙解決ができる
相続問題は、複雑になるほど様々な分野の専門知識が必要とされます。税理士、司法書士、社会保険労務士もおりますので、相続に伴う様々な問題も一度に相談できます。
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メリット5
40年以上の実績で安心
1978年に名古屋で法律事務所を開設しました。相談者のニーズにお応えするため、専門化、総合化を進め、現在では中部地区最大級の法律事務所に成長いたしました。
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メリット6
経験豊かな弁護士が多数在籍
裁判官など、弁護士の枠にとらわれない職種の元エキスパートが在籍しております。あらゆる視点から相続問題のよりよい解決方法を一緒に考えていきます。
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メリット7
東海地方(愛知県・岐阜県・三重県・静岡県)及び東京都、神奈川県、大阪府に複数の事務所
名古屋丸の内本部事務所を始め、愛知県・岐阜県・三重県・静岡県・東京都・神奈川県・大阪府に事務所を開設しております。本部事務所と同様の質の高いリーガルサービスを提供しております。詳しくはこちらをご覧ください。
横浜事務所での相続相談
相続事件は専門性が高いです。横浜事務所においては、そのような相続問題の相談に来られた方には、1つ1つ丁寧に説明していくことを意識して相談対応しております。 また、横浜事務所においては、初回無料法律相談を行うことで、横浜にお住まいの相続問題についてお困りの方が、気軽に相談していただけるようにしております。 相続問題についてお困りの横浜にお住まいの方は、横浜事務所に、一度ご相談いただければと思います。
相続について
相続問題解決事例
相続・遺産分割の問題は弁護士まで
横浜事務所では、これまで多数の相続事件の相談・委任を受けてきております。相続人が10人以上になるという事案であっても、相続人の調査から行い、相続人全員に対して、遺産分割の交渉を行って、遺産分割協議をまとめるということもあります。
遺産総額が多額になる事案を扱うことも多いです。相続事件は、専門的知識が求めれることが多く、調停、審判や訴訟など手続き選択についても判断を求められます。横浜事務所において、相続問題についてお困りの方から、相談をたくさん受けてきており、横浜にお住まいの方々の悩みを解決してきております。
是非お気軽にご相談下さい。