遺言・相続｜相続対策・遺産相続問題は弁護士の無料法律相談

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生前相続対策（遺言書作成・相続税対策）、相続問題（遺産分割・遺留分請求・相続放棄・相続人調査）や、相続全般についてお悩みの方は、愛知総合法律事務所の弁護士にご相談ください。

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こんなお悩み事
ございませんか？

相続対策として遺言書を作成したい
相続人と話がまとまらない
自分の死後の相続に備えたい
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豊橋事務所の相続ご相談例

公正証書遺言の作成について

公正証書遺言を作成する場合には、まずどのような遺産があるか、その種類とその価額を確認します。その上でご本人がどのような分け方を希望されるのかその要望をお伺いします。

この上で本人のご要望に沿った形での遺言の内容になるように弁護士が文案を作成します。この過程で本人が亡くなった後の相続でトラブルになりそうな点があれば事前にその旨の説明を行い、内容によっては遺言の内容の変更を提案することもあります。

それ以外にも、遺言を作成される方の大きな関心事としては、相続人の方々にどれくらいの相続税がかかるか、という点もあります。この点については弊所の税理士にも共同で対応していただき、相続税の点もあわせて打ち合わせをすすめることができます。

以上のとおり、遺言を作成するにあたっては、ご本人の要望をきちんと遺言に反映されることはもちろんのこと、亡くなったあとのトラブル防止や税務の観点からもチェックを行うことがあります。

また、遺言を作成する方の中には、生命保険を活用することが好ましいケースもあります。その場合には、弊所からお付き合いのある保険会社・代理店をご紹介することもあります。

遺言作成自体は非常にポピュラーなものになってきていると思いますが、実はいろいろと考えることがありますので、遺言作成にあたっても弁護士に相談されることをおすすめいたします。

遺産の使い込みトラブル

遺産分割事件の中で頻繁に問題になるのが、被相続人の預金口座からの出金について、相続人が使い込みをしたとされるケースです。

この点、使い込みをした相続人に対して不当利得返還請求等を行うケースもありますが、今回は相手方から使い込みを疑われているケースについて解説します。

ここで、いわゆる使途不明金紛争については、請求側であっても被請求側であっても結局のその出金の金額の頻度、金額、用途等が非常に重要になります。

具体的には、被請求側からすれば、その出金の用途について、実際に出金した事実自体に争いがないのであれば、その出金した金額の用途が説明できるように、できれば都度記載と証拠資料（レシート）を保管しておくべきかと思います。

当該出金についてもやはりその出金の金額を大きい場合にはその用途については積極的な説明が求められる可能性が高いと思っていた方がいいでしょう。

よく、「なぜ相手方は生前何も手伝ってくれなかったのに、きちんと面倒をみていた自分らがこんなに手間をかけないといけないのか」と思われる方がいらっしゃいます。お気持ちは十分理解できますが、それでも後に守り切るためにも、ぜひ資料等を残しておくことが大事です。

相続問題を弁護士に相談するメリット

愛知総合法律事務所は、愛知県でも最大規模の事務所で、年間700件以上の相続・高齢者問題の相談を受けております。
皆様のニーズに合わせて、様々なサービスを設けています。

メリット1
初回無料法律相談を実施

面談、電話、オンラインで法律相談を行っております。相続問題を弁護士に相談することが初めての方は、面談での法律相談をお勧めしております。
詳しくはこちらをご覧ください。
メリット2
土日・18時以降の相談も可能

日中仕事があるから遅い時間しか面談に行けない・平日は仕事で休めないという方も可能な限り対応させていただきます。
メリット3
相続専門の専属スタッフがいる

弁護士と相続専門スタッフが一丸となり相続問題に対応。
こんな質問弁護士にしていいのかな？と思うような細かなことでも、なんでもご相談ください。遺産分割協議後の解約手続きもお手伝いいたします。
メリット4
弁護士・司法書士・税理士・社労士による一挙解決ができる

相続問題は、複雑になるほど様々な分野の専門知識が必要とされます。税理士、司法書士、社会保険労務士もおりますので、相続に伴う様々な問題も一度に相談できます。
メリット5
４０年以上の実績で安心

1978年に名古屋で法律事務所を開設しました。相談者のニーズにお応えするため、専門化、総合化を進め、現在では中部地区最大級の法律事務所に成長いたしました。
メリット6
経験豊かな弁護士が多数在籍

裁判官など、弁護士の枠にとらわれない職種の元エキスパートが在籍しております。あらゆる視点から相続問題のよりよい解決方法を一緒に考えていきます。
メリット7
東海地方(愛知県・岐阜県・三重県・静岡県)及び東京都、神奈川県、大阪府に複数の事務所

名古屋丸の内本部事務所を始め、愛知県・岐阜県・三重県・静岡県・東京都・神奈川県・大阪府に事務所を開設しております。本部事務所と同様の質の高いリーガルサービスを提供しております。詳しくはこちらをご覧ください。