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ご相談はこちら大阪で刑事事件は元検察の弁護士に相談を!
大阪心斎橋事務所 所長
鈴木 嘉津哉弁護士
刑事事件に関する無料相談について
弁護士法人愛知総合法律事務所大阪心斎橋事務所は、大阪メトロ御堂筋線心斎橋駅・四つ橋線四ツ橋駅に徒歩3分の立地に事務所があり、初回の法律相談について、無料で法律相談を行っています。
検事出身の弁護士は捜査の具体的な手続きや感覚的なものを、知識ではなく実体験として有しています。検事出身だからといって、特定の事件について特別な情報を得られるわけではありませんが、自らの経験に照らし合わせて今後の捜査機関の行動を予測するということは考えられます。
また見える範囲の捜査機関の動き方から、捜査機関が考えていることを予測することにも、検察官としての経験が活きる部分はあります。弁護士となっても弁護人として刑事事件に関わり続けることができますから、検察官側と弁護人側の両方から刑事事件を立体的に見ることができることは、検事出身の弁護士の特徴といえます。
検事として事件の捜査・裁判に携わってきた経験を活かし、事件の見通しも含めた最善のアドバイスをさせていただきます。分からないことがあれば、何でもご相談ください。 依頼者様にとって最良の結果になるよう様々な面でサポートさせていただければと思います。
刑事事件の弁護はスピードが重要です。面談が困難な方でもお気軽にご相談ください。
電話・オンラインでのご相談、土日のご相談も対応しています。
逮捕されてしまった場合
刑事事件において、検察官によりいったん起訴がされてしまうと、その有罪率は99.9％と言われています。
そのため、前科を付けないためにも、起訴されないことが何よりも重要です。検察官が起訴もしくは不起訴の決定をするのは、逮捕された時点から最長でも23日までの間です。
この間に不起訴になるための弁護活動をすることになりますので、逮捕された際にはできるだけ早期に対応することが必要です。
刑事事件の流れ
大阪で多い刑事事件について
大阪府の刑事事件の発生件数は、68,807件（令和4年度）と年々減少傾向にあります。しかし、それでも全国的に見れば、東京に次いで全国２位の発生件数です。近畿圏内で比較すると、2位の兵庫県が3万件程ですので、大阪の刑事事件の件数は兵庫の２倍以上です。
大阪の刑事事件の中で圧倒的に多いのは窃盗犯で、全体の約７割を占めます。中でも万引きは自転車盗に次いで２番目に多く、窃盗犯全体の13パーセントを占めています。窃盗犯以外でも、DV被害や特殊詐欺事件は年々増加しています。
また、大阪府は子どもや女性を狙った性犯罪・特殊詐欺・自動車関連犯罪をまとめて大阪重点犯罪とし、取り締まりの強化を図っています。
刑事事件のご相談内容
家族が逮捕された！
そんな時、あなたは何を
してあげられますか？
刑事事件一覧
暴力事件
- 暴行・傷害
- 傷害致死・殺人
- 業務妨害・公務執行妨害
- 脅迫
- 逮捕・監禁
- 器物破損
性犯罪事件
- 強制わいせつ・強制性交等（強姦）
- 痴漢・盗撮
- ストーカー
- 淫行（未成年との性行為）
- 児童ポルノ
- 公然わいせつ
交通事故
- 危険運転致死傷・過失運転致死傷
- 道路交通法違反（無免許・酒気帯び・酒酔い運転）
薬物事件
- 覚醒剤
- 大麻
- 麻薬・指定薬物（危険ドラック）
今まで解決してきた
刑事事件の事例
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家族が突然逮捕されました。どのように対応すればよいでしょうか。
解決策
本人が拘束されている警察署に弁護士が会いに行って、依頼の意思を確認します。依頼の意思がある場合には、弁護活動を行い、有利な解決を目指します。
続きを見る説明
家族が逮捕された場合、早期に弁護人を依頼することが重要になります。逮捕直後に依頼いただければ、検察官や裁判官に意見書を提出し、その後の身柄拘束を防ぐことができる場合もあります。
冤罪とされる多くの事件では、弁護人による適切なアドバイスを受けることができなかった被疑者が、逮捕の後に事実と異なる調書を作成されてしまっています。留置施設に入れられれば誰でも心細くなって、事実と異なることでも認めてしまいます。裁判で調書に書かれた内容は事実と違うと訴えても、ほとんど通りません。
弁護人に会い、適切な助言を受けることで、事実と異なる調書が作られることを防がなければなりません。
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自宅に突然警察官がやってきて、家にあるものが差し押さえられました。
どのように対応すればよいでしょうか。解決策
自宅が捜索を受けたとすれば、後に逮捕される可能性が高いです。早めに弁護人を選任して、逮捕されたら会いにきてもらえるようにしておくべきです。
続きを見る説明
自分を被疑者とする事件で捜索を受けた場合、しばらく後になって警察に逮捕されてしまうことがあります。逮捕の前に弁護士に会って、逮捕された場合の手続き等を確認し、逮捕された場合に備えておくべきです。
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逮捕された家族に会うために、警察署に行きましたが会うことができません。
解決策
裁判所が接見禁止という決定をした場合、弁護人以外は本人に会えません。生活上必要な連絡も、弁護人を通してしなければなりません。事案によっては弁護人が裁判所に不服申立をすることによって、家族と面会することができるようになることもあります。
続きを見る説明
接見が禁止されると、家族は生活上必要な連絡をすることもできなくなってしまいます。弁護人を依頼すれば、どうしても本人に聞かなければならないことを、弁護人を通じて本人に確認することができます。本人への差し入れも、弁護人を通して行うことができます。
事案によっては、裁判所に接見禁止決定に対する不服申立を行ったり、接見禁止決定の一部を解除する申立てを行ったりすることによって、家族との接見が認められることもあります。
刑事事件を弁護士に依頼するメリット
弁護士は、被疑者に対し法的・精神的なサポートや弁護活動を行うので、刑事事件において弁護士に相談する・依頼するメリットは大きいと言えます。
たとえば、逮捕された場合、警察から家族との面談が禁止されることがあります。そのような場合でも、弁護士であれば面会は可能ですので、精神的にサポートをすることができます。また、面会の中では、取り調べを受ける際の注意点など、ご自身では気が付かないポイントを踏まえつつアドバイスができます。
また、これらの他にも、弁護士は、身柄解放に向けて弁護活動を行うことができます。仕事を長期間休むことができないなど、早期釈放に向けて動く必要がある場合には、より弁護士に依頼するメリットは大きいといえるでしょう。
示談交渉を弁護士に任せるメリット
相手方と示談交渉をしたいと考えた場合でも、そもそも、被害者が示談交渉に応じない場合もあるでしょう。被害者が示談交渉に応じても相場より高額な示談額を提示される場合もあると思います。
このような場合にも弁護士に依頼すれば、ご自身で示談を図るよりも、冷静な話合いができるようになるでしょう。その結果、被害者も示談交渉の場についてくれ、示談交渉を円滑に進めていくことができることが期待されます。
弁護士は交渉のプロとして経験と知識を活かして交渉にあたりますので、妥当な条件で示談できる可能性もあります。
また、痴漢事件など、被害者が連絡先をすることができない場合も多々あります。加害者側が示談のために被害者の連絡先を聞いても、警察は教えてくれません。これに対して、弁護士に依頼していれば、連絡先を入手できる可能性が高まります。
したがって、不起訴処分や早期釈放の可能性等を模索して示談交渉をする場合、弁護士の有無で、そもそも示談交渉をスタートできるか否かが左右される場合があります。逮捕されてから起訴処分がなされるまで時間は限られていますので、早期に弁護士に依頼することをオススメいたします。