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財産開示手続とは​​ 財産開示手続きは、債務者（開示義務者）が財産開示期日に裁判所に出頭し、債務者の財産状況を陳述する手続きです。 権利実現の実効性を確保するために、債権者が債務者の財産に関する情報を手に入れるための手続きとなります。財産開示手続の必要性 裁判を行い、判決等を取得しても、債務者の方から進んで支払いが行われなければ、強制執行を行って、相手方の財産を差押えなければ、債権を回収することはできません。​​相手方の財産を差し押さえるためには、相手方のどの財産を差押えるかを特定しなければなりません。​​ しかし、判決等を取得したからといって、裁判所が債務者の財産を自動的に調べてくれるということは一切ありませんし、債務者との関係が緊密な関係でなければ、相手方がどのような財産を持っているかは通常分かりません。​​ 差押のことについて債務者が知っていれば、債務者が債務者の財産の情報を自ら提供するということは考えにくいものとなります。 ​​そうすると、判決を取得し、相手方が支払いを行わなければならないと決められているにも関わらず、債権を回収できないという事態が発生してしまいます。 ​​そこで、財産開示手続きによって、相手方の財産について陳述を行わせ、差押えに必要な情報を取得することが必要となるのです。財産開示手続の流れ まず、前提として​執行力のある債務名義（確定判決、公正証書等）か、​一般先取特権を有している必要があります（民事執行法１９７条１項、２項）。 ​​財産開示手続きを開始してもらうためには、申立書類を作成し、申立を行う必要があります。 ​​申立が認められると、債務者が裁判所に出頭する財産開示期日が、１カ月程度後に設定されます。 ​​裁判所から債務者に対して、呼出状と、財産目録提出期限通知書が送られます。 ​​その提出期限までに債務者から財産目録が提出されるはずです。 ​​財産開示期日の前に質問書を提出しておくと、財産開示期日においては、出廷した債務者に対して、質問書を元に裁判所が質問を行います。​​ また、裁判所の許可を得て、債務者に対して質問を行うこともできます。 ​​これは、事実上の話になりますが、財産開示手続きに出廷した債務者と、支払の約束ができ、債権が回収できるケースもあります。 無視された場合の対応 ​​しかしながら、裁判所から、呼出状が出されても、債務者が、無視して出頭しないというケースも残念ながらあり得ます。 ​​２０２０年の法改正によって、債務者が出頭しない場合や、虚偽を述べた場合のペナルティーについて、「３０万円以下の過料」から、「６ヶ月以下の懲役または５０万円以下の罰金」とペナルティーが大幅に強化されています。​​ ​​そのため、債務者が出頭しない場合には、捜査機関に告発を行うということが考えられます。 ​​債務者が処罰を受けても、債権が回収できるわけではありませんが、告発によって捜査機関により債務者の捜査が行われることにより、処罰を避けようとする債務者から債権の回収を受けることが期待できます。​​ ​​当事務所においても、財産開示手続に出頭してこなかった債務者に対して刑事告発を行った結果、債務者より連絡と謝罪があり、債権を回収できたケースがあります。 ​​​​また、財産開示手続に先行することもできますが、第三者からの情報取得手続を利用することも考えられます。 第三者からの情報取得手続きについては別記事に譲ります。財産開示手続の申立の手順や必要書類 財産開示手続きは、債務者の現在の住所を管轄する地方裁判所に申立を行うこととなります。 ​​必要書類としては、財産開示手続申立書、当事者目録、請求債権目録、財産調査結果報告書等が必要となります。​​ 書式については、裁判所のホームページにも記載例がありますので、ご自身で作成可能な方は、ご自身での作成に挑戦しても良いかもしれません。強制執行とは？財産開示手続が無視された場合の債権回収 強制執行は、裁判所から債務者から強制的に財産を回収する手続きです。​​ 財産開示手続きにより、債務者の財産が明らかとなった場合には、その財産に対して、強制執行を行うことになります。 財産開示手続きが無視された場合に、強制執行を行うためには、第三者からの情報取得手続きを行うことが考えられます。​​ 第三者からの情報取得手続きについては、財産開示手続きに先立って行うことも一部可能です。第三者からの情報開示手続きについては別記事に譲ります。財産開示手続で開示される財産 財産開示手続で開示される財産については、財産目録に記載がされる下記の財産となります。​​ ①給与・俸給・役員報酬・退職金 ​②預金・貯金・現金 ​③生命保険・損害保険 ​④売掛金・請負代金・貸付金 ​⑤不動産所有権・不動産賃借権 ​⑥自動車・ゴルフクラブ会員権 ​⑦株式・債権・出資持分・手形小切手・主要動産 ​⑧その他の財産弁護士へ相談・依頼するメリット 財産開示手続きを行うには、まず、判決等の債務名義を取得する必要があります。 ​​債務名義を持っていない場合は、まずは、債務名義を取得するために、弁護士に相談・依頼を行うことが考えらます。 ​​弁護士が債務名義を取得した場合は、その流れで、財産開示手続きも行うということが考えられます。 ​​弁護士が債務名義を取得する場合は、その大部分の事件においては、財産開示手続きによらなくても、債権の回収ができるということが実情であり、和解等で回収の実現が可能な解決を目指すということも必要となります。 ​​離婚事件などでは、婚姻費用・養育費、財産分与などの争いの中で、相手方の財産の情報を取得できるということもあります。 ​​そのため、まずは、財産開示手続きに至る前の段階も重要となります。 ​​財産開示手続きは、資産はあるのにそれを隠しているというようなケースで有効な手続きとなります。 ​​法改正前は、実効性に乏しく選択肢として上がりにくいものでしたが、法改正後については、行う意義がある手続きとなっています。 過去において債務名義を取得していたが、回収できずに諦めていたケースにおいて、法改正後に依頼をいただいたケースもあります。 ​​財産開示手続きについて、弁護士が依頼を受けた場合には、申立手続き、期日の出廷等は弁護士が全て行います。 財産開示手続きの罰則が強化されたことは、少し調べれば分かりますので、今後は、財産開示手続きを無視せず、債務者が出廷するケースも増えてくるのではないかと思います。 ​​訴訟等の法的な手続きを意味があるものにするためにも、財産開示手続きの違反に対しては、捜査機関において、然るべき処罰が与えられることが期待されます。

横浜事務所の所長弁護士の牧村拓樹です。今回は，破産について，弁護士コラムを投稿しようと思います。　​​ 本コラムを今ご覧の方は，ご自身やご家族が借金の問題で悩んでいる方もいるかもしれません。その際に，破産した方がいいか検討している方もいるかと思います。　​​ 破産は，破産できるかの判断について，専門性が要求され，ご自身では判断は困難なことと，破産の手続きについても多数の資料を揃えて，申立をしなければいけないことからすると，弁護士に相談・委任をすることはメリットがあるかと思います。　​​ 弁護士に相談する前に，ご自身でできることとして，毎月の収支をまず確認してみてください。自身の収入はどれくらいか，それに対して，毎月の借金の返済額と生活費への支出はどれくらいかを確認します。支出の中で，切り詰めることのできるものがないか確認し，それでも，収入より支出が上回ってしまうとなると返済は難しいとなってしまうかもしれません。　​​ 破産が認められるかは，単純に上記の収支だけではなく，他にも確認・検討しなければならないことがあるのですが，自身の収支を確認してみることは，自身にとって有益なことになるので，一度，借金問題で困っている人は，やってみるといいかと思います。　​​ 収支を確認してみて，それでもどうしようもないというときは，一度，弁護士に相談してみるのがいいかと思います。 　​​愛知総合法律事務所は，初回無料法律相談を行っており，横浜事務所以外では，関東には東京自由が丘に事務所があります。また愛知県名古屋市を中心に，春日井市，小牧市，津島市，日進赤池，岡崎市，刈谷市に事務所があります。愛知県以外では，三重県津市，伊勢市，四日市市，岐阜県大垣市，静岡県浜松市，静岡市，大阪心斎橋にも事務所がありますので，借金のことでお悩みがある方は，一度，気軽にご相談いただければと思います。

B型肝炎の給付金が支給される要件を満たすための資料を収集できたら，いよいよ訴訟提起となります。裁判所に提出する書面として，訴状を作成し，国を被告として，訴訟提起します。B型肝炎訴訟の訴状については，給付金の支給条件について，どの条件をどのような形で充足し，証拠資料として，どの資料で証明しようとしているかをわかりやすく記載する必要があります。ご自身でわかりやすく整理して，訴状を作成することは困難となるので，弁護士に依頼してB型肝炎訴訟を行うことはメリットがあると思います。一般的な訴訟の場合は，訴状に対して，被告から，答弁書・準備書面の形で，原告の主張に対する反論等をすることになり，その反論に対して，さらに，原告側が再反論して，期日が進行していきます。​​しかし，B型肝炎訴訟は，一般的な訴訟と異なり，被告である国が，資料の確認を行い，給付要件を満たすかの確認をし，要件を満たすと判断したら，和解が成立し，給付金が支払われるという流れになります。​​そして，現在，B型肝炎訴訟が多数提起されている関係から，国側の資料の確認が追い付かず，訴訟の進行としては，非常に遅いものとなっております。訴訟提起した後は，国の資料確認を待つのが基本で，追加資料の提出を要求されたときに，追加資料提出の対応をすることになります。​​訴訟の進行としては，このようなものであるので，ある程度時間がかかるということは頭に入れておく必要があります。B型肝炎訴訟は，証拠資料の収集が，非常に大変であるので，その意味でも弁護士に依頼して行うメリットがあります。また，国側が資料の確認に時間がかかっているという現状があるので，弁護士に依頼することにより，給付要件を充足しているということをわかりやすく適切な資料に基づいて，証明していくことで，少しでも早い和解成立を目指すべきであると思います。弊所は，愛知県の名古屋市を中心として，各所に支店があり，多数の相談を受けております。弊所は，初回無料での相談を受け付けているので，B型肝炎について，自分が，給付金をもらえる可能性があるのか等の相談がある方は，是非，弊所に一度ご相談いただければと思います。B型肝炎訴訟について，イメージをもっていただくために，実際の事件の解決事例を投稿させていただきます。 ​　​​まず，厚生労働省作成のB型肝炎訴訟の手引きに記載のある，各要件の資料の収集をします。 　​診断書，検査結果報告書や陳述書等の資料を場合に応じて適宜収集していく必要があり，専門的知識と手間のかかる作業となります。 ​　資料がそろったら，訴状を作成し，証拠資料を添付して，訴訟提起となります。​​​本件は，慢性肝炎についてだったので，給付額１２５０万円と当該金額の４％の５０万（国から支給される弁護士費用）の合計１３００万円の請求となりました。​　​​訴訟は，通常，第１回期日の後，月に１回くらいのペースで行われていくものですが，B型肝炎訴訟は，通常とは異なり，３か月～４か月に１回のペースで期日が入れられ，その間に，国から追加で提出を求められた資料の提出をしていくという形で進んでいきます。 　​ ​​そ​​のため，訴訟提起から，最終的な結論が出るまで，相当程度時間がかかるので，この点は，覚悟しておく必要があります。​​​最終的に，資料の確認を終えられて，B型肝炎の給付金の支払いが認められることとなり，国と訴訟上の和解が成立し，１３００万の支払いがなされることとなりました。 　 　​​​給付金の支給申請を最後に行い，無事，給付金を受領することができ，解決となりました。 　 　​​​B型肝炎訴訟は，まず，資料収集に専門的知識が必要になるのと，非常に手間がかかります。​また，訴訟提起に当たっては，訴状を作成したり，資料を証拠として準備する必要があり，専門知識がないと準備は困難であるといえます。さらに，訴訟提起後も，追加で資料を求められるので，対応するのは困難なものとなります。弊所は，横浜以外に関東ならば東京自由が丘に、他愛知県の名古屋市を中心として，県外も含めて各所に支店があり，多数の相談を受けております。初回無料での相談を受け付けているので，B型肝炎について，自分が，給付金をもらえる可能性があるのか等の相談がある方は，是非，弊所に一度ご相談いただければと思います。​また，B型肝炎訴訟の提起をお考えの方も，弊所にご相談いただければと思います。

離婚相談で多い親権問題。名古屋市天白区の離婚件数は令和2年度の統計によると、267件。平成29年以降毎年230件～280件ぐらいの離婚件数がありますが、天白区は住宅も多く世帯数も増えている地域のため、離婚時の親権で悩まれている方も多いと思います。 そこで今回は、「親権問題について」名古屋新瑞橋事務所所長 佐藤弁護士が解説します。離婚相談「親権のゆくえ」 ドラマや映画で，「この子，どっちが引き取るのよ！私が育てるの！あなたには渡さないわ！」なんていうやりとりを見たことがある方も多いかもしれません。父も母も，子どもを愛しているからこそ，離婚の際には，いずれを親権者とするのかについて，争いが生じることは多いのです。離婚時の親権の決め方 離婚に際しては，未成年の子がいる場合，父と母のいずれが子の親権者となるかについて決めなければなりません。 裁判所が親権者をいずれとするかについて判断するにあたっては，以下のとおり，様々な事情が考慮されています。​​ １　従前の監護状況　​虐待や育児放棄などがない限り，現に養育している者が優先される傾向にあります。​​​ ２　父母の事情​​具体的には，監護に対する意欲と能力，健康状態，経済的・精神的家庭環境（資産，収入，職業等），居住・教育環境，愛情の程度，監護補助者の有無（実家の状況，親族や友人の援助の可能性等），などが考慮されます。​３　子どもの事情　​具体的には，本人の希望，年齢・性別，兄弟姉妹との関係，心身の発育状況，現状への適応状況，環境の変化への適応性，などが考慮されます。​​ 一般的には，子どもが特に幼い場合（乳幼児から小学生くらいまででしょうか。）は，母親が親権者になる例が多いとされています。一方で，それ以上の年齢の子どもについては，その発育状況の程度にもよりますが，比較的，子ども本人の意向が尊重されているようです。一般的には，上記のような事情を考慮した上で判断されますが，最も重要なことは，いずれを親権者とすることが，子どもの成長にとって最善かということです。いずれを親権者とするかについて争いがある場合には，裁判所に，子どもにとって，自分が親権者となることがふさわしいかということを，効果的に伝えていくことが大切です。​​ 大切なお子さんの将来をより良いものとするため，ぜひ一度，弁護士にご相談下さい。そして，お子さんと，ご自身の明るい未来について，一緒に考えていきましょう。