法律相談は愛知総合法律事務所 高蔵寺事務所の弁護士にご相談下さい！｜高蔵寺事務所

横浜事務所の所長弁護士の牧村拓樹です。今回は，破産について，弁護士コラムを投稿しようと思います。　​​ 本コラムを今ご覧の方は，ご自身やご家族が借金の問題で悩んでいる方もいるかもしれません。その際に，破産した方がいいか検討している方もいるかと思います。　​​ 破産は，破産できるかの判断について，専門性が要求され，ご自身では判断は困難なことと，破産の手続きについても多数の資料を揃えて，申立をしなければいけないことからすると，弁護士に相談・委任をすることはメリットがあるかと思います。　​​ 弁護士に相談する前に，ご自身でできることとして，毎月の収支をまず確認してみてください。自身の収入はどれくらいか，それに対して，毎月の借金の返済額と生活費への支出はどれくらいかを確認します。支出の中で，切り詰めることのできるものがないか確認し，それでも，収入より支出が上回ってしまうとなると返済は難しいとなってしまうかもしれません。　​​ 破産が認められるかは，単純に上記の収支だけではなく，他にも確認・検討しなければならないことがあるのですが，自身の収支を確認してみることは，自身にとって有益なことになるので，一度，借金問題で困っている人は，やってみるといいかと思います。　​​ 収支を確認してみて，それでもどうしようもないというときは，一度，弁護士に相談してみるのがいいかと思います。 　​​愛知総合法律事務所は，初回無料法律相談を行っており，横浜事務所以外では，関東には東京自由が丘に事務所があります。また愛知県名古屋市を中心に，春日井市，小牧市，津島市，日進赤池，岡崎市，刈谷市に事務所があります。愛知県以外では，三重県津市，伊勢市，四日市市，岐阜県大垣市，静岡県浜松市，静岡市，大阪心斎橋にも事務所がありますので，借金のことでお悩みがある方は，一度，気軽にご相談いただければと思います。

B型肝炎の給付金が支給される要件を満たすための資料を収集できたら，いよいよ訴訟提起となります。裁判所に提出する書面として，訴状を作成し，国を被告として，訴訟提起します。B型肝炎訴訟の訴状については，給付金の支給条件について，どの条件をどのような形で充足し，証拠資料として，どの資料で証明しようとしているかをわかりやすく記載する必要があります。ご自身でわかりやすく整理して，訴状を作成することは困難となるので，弁護士に依頼してB型肝炎訴訟を行うことはメリットがあると思います。一般的な訴訟の場合は，訴状に対して，被告から，答弁書・準備書面の形で，原告の主張に対する反論等をすることになり，その反論に対して，さらに，原告側が再反論して，期日が進行していきます。​​しかし，B型肝炎訴訟は，一般的な訴訟と異なり，被告である国が，資料の確認を行い，給付要件を満たすかの確認をし，要件を満たすと判断したら，和解が成立し，給付金が支払われるという流れになります。​​そして，現在，B型肝炎訴訟が多数提起されている関係から，国側の資料の確認が追い付かず，訴訟の進行としては，非常に遅いものとなっております。訴訟提起した後は，国の資料確認を待つのが基本で，追加資料の提出を要求されたときに，追加資料提出の対応をすることになります。​​訴訟の進行としては，このようなものであるので，ある程度時間がかかるということは頭に入れておく必要があります。B型肝炎訴訟は，証拠資料の収集が，非常に大変であるので，その意味でも弁護士に依頼して行うメリットがあります。また，国側が資料の確認に時間がかかっているという現状があるので，弁護士に依頼することにより，給付要件を充足しているということをわかりやすく適切な資料に基づいて，証明していくことで，少しでも早い和解成立を目指すべきであると思います。弊所は，愛知県の名古屋市を中心として，各所に支店があり，多数の相談を受けております。弊所は，初回無料での相談を受け付けているので，B型肝炎について，自分が，給付金をもらえる可能性があるのか等の相談がある方は，是非，弊所に一度ご相談いただければと思います。B型肝炎訴訟について，イメージをもっていただくために，実際の事件の解決事例を投稿させていただきます。 ​　​​まず，厚生労働省作成のB型肝炎訴訟の手引きに記載のある，各要件の資料の収集をします。 　​診断書，検査結果報告書や陳述書等の資料を場合に応じて適宜収集していく必要があり，専門的知識と手間のかかる作業となります。 ​　資料がそろったら，訴状を作成し，証拠資料を添付して，訴訟提起となります。​​​本件は，慢性肝炎についてだったので，給付額１２５０万円と当該金額の４％の５０万（国から支給される弁護士費用）の合計１３００万円の請求となりました。​　​​訴訟は，通常，第１回期日の後，月に１回くらいのペースで行われていくものですが，B型肝炎訴訟は，通常とは異なり，３か月～４か月に１回のペースで期日が入れられ，その間に，国から追加で提出を求められた資料の提出をしていくという形で進んでいきます。 　​ ​​そ​​のため，訴訟提起から，最終的な結論が出るまで，相当程度時間がかかるので，この点は，覚悟しておく必要があります。​​​最終的に，資料の確認を終えられて，B型肝炎の給付金の支払いが認められることとなり，国と訴訟上の和解が成立し，１３００万の支払いがなされることとなりました。 　 　​​​給付金の支給申請を最後に行い，無事，給付金を受領することができ，解決となりました。 　 　​​​B型肝炎訴訟は，まず，資料収集に専門的知識が必要になるのと，非常に手間がかかります。​また，訴訟提起に当たっては，訴状を作成したり，資料を証拠として準備する必要があり，専門知識がないと準備は困難であるといえます。さらに，訴訟提起後も，追加で資料を求められるので，対応するのは困難なものとなります。弊所は，横浜以外に関東ならば東京自由が丘に、他愛知県の名古屋市を中心として，県外も含めて各所に支店があり，多数の相談を受けております。初回無料での相談を受け付けているので，B型肝炎について，自分が，給付金をもらえる可能性があるのか等の相談がある方は，是非，弊所に一度ご相談いただければと思います。​また，B型肝炎訴訟の提起をお考えの方も，弊所にご相談いただければと思います。

離婚問題で悩まれて弁護士を探す時は、まずは地元（多治見市内）の弁護士をお探しになるかと思います。ただ当事務所は高蔵寺にあるにもかかわらず、多治見市からご相談に見える方も多くいらっしゃいます。​​ その理由は、​​①愛知総合法律事務所は40年以上の歴史と実績のある事務所であること​②地元の弁護士へは相談しにくい、多治見市内の法律事務所に出入りしているというところを見られたくない、周囲の目を気にされる方がいること、​③多治見市からの車でのアクセスが便利で（無料駐車場あり）、日曜日相談に対応していること​​などではないかと思います。​​ 離婚問題は、非常にデリケートな内容ですので、少し離れた地域の方がリラックスして話せる部分があるかと思います。面談でのご相談は初回無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。​​ また今回は、高蔵寺事務所の所長を務める服部弁護士が、離婚のご相談で今まであったエピソードや、離婚に関してよくある質問などを解説しますのでご参考に頂ければと思います。高蔵寺事務所の無料相談はこちら​​​離婚相談時に弁護士によくいただくご質問 離婚のために今まずは何をすべきか（親権、証拠） 離婚を希望する相談者の場合，「今何をするべきか」，という質問から始まることが多いです。​​多くの場合，別居がスタートになります。​​特に親権の取得を希望する場合は，子どもと一緒に別居することが大切です。​​また，場合によっては，相手方に対する生活費の請求や児童扶養手当の請求も考慮する必要があります。なお，別居後に困らないように，予定している請求の証拠の収集や，必要な荷物の持ち出しも検討する必要があります。離婚事件の流れ 弁護士が関わる離婚事件としては大きく分けて二つで、​​当事者間で合意した内容について書面を作成するケースと，​​当事者間で合意ができないときに弁護士が代理人となって交渉し，場合によっては調停や訴訟を行うケースです。​​前者の場合，聞き取った内容をもとに公正証書を作成することが多いです。後者の場合，当初は手紙や電話で協議を行い，まとまらない場合は調停に進んでいきます。離婚するとき何を決めないといけないか 決めるべきことはケースによりますが，財産分与，親権，養育費，慰謝料，年金分割などになります。​​養育費の中で大学の学費の分担について合意したり，財産分与の中で不動産の売却の時期（子どもが独立したら売却など）について合意することもあります。養育費，婚姻費用の相場 基本的には裁判所の公開している算定表によりますが，ローンの支払いの有無，大学進学の有無，収入が給与か年金か，など考えるべき点はケースに応じていろいろあります。離婚に関する受任事案の例 養育費を支払わない相手方から回収したケース 養育費を相手が支払わない場合給与の差し押さえが可能ですが，今の職場が分からないというケースがあります。​​こういうケースであっても，２年ほど前の法改正により，婚姻費用や養育費の未払いがあるときは相手方の勤務先（源泉徴収）を調べることができるようになりました。​​この制度により，婚姻費用，養育費を確保できるケースがかなり増えたと思います。不動産の売却にあたって猶予期間を設けたケース 夫婦の財産の大部分が居住用不動産となっており，売却は避けられない状況であっても，子どもの卒業まで，など条件を付して売却を猶予し，猶予期間経過後にあらためて売却するなど，当事者の事情に応じた分与案の実現をこころがけています。親権者の変更を行ったケース 特殊なケースですが，離婚からしばらくたった後に父親に寄る子どもの虐待が明らかになり，母親へ親権者の変更を行ったケースがありました。​​子どもの意思を確認する必要がありましたが，収容施設が現状の親権者の同意がなければ会わせることができない，という対応だったため，急ぎ審判前の保全処分という手続きを行い，申し立てから１か月程度で父親の親権者としての職務停止，母親の職務代行者就任が認められ，無事面会ができました。​​子どもに関わる事件は子どもの人格形成に大きな影響があるかもしれないという緊張感とスピード感を持ってやっていくことを心がけています。弁護士に離婚事件を依頼するメリット 弁護士に離婚事件を依頼するメリットとしては，相手方と直接接触するストレスや時間的負担を回避できること，法的に請求できることを漏れがないよう請求できること，これまでの経験から見通しを立てて戦略的に離婚に取り組めること，相手の財産の調査など弁護士会を通した調査が活きる場面があること，などがあるかと思います。​​早め早めにご相談いただくことが弁護士を活かすコツかと思います。高蔵寺事務所の初回無料相談はこちらから

離婚相談で多い親権問題。名古屋市天白区の離婚件数は令和2年度の統計によると、267件。平成29年以降毎年230件～280件ぐらいの離婚件数がありますが、天白区は住宅も多く世帯数も増えている地域のため、離婚時の親権で悩まれている方も多いと思います。 そこで今回は、「親権問題について」名古屋新瑞橋事務所所長 佐藤弁護士が解説します。離婚相談「親権のゆくえ」 ドラマや映画で，「この子，どっちが引き取るのよ！私が育てるの！あなたには渡さないわ！」なんていうやりとりを見たことがある方も多いかもしれません。父も母も，子どもを愛しているからこそ，離婚の際には，いずれを親権者とするのかについて，争いが生じることは多いのです。離婚時の親権の決め方 離婚に際しては，未成年の子がいる場合，父と母のいずれが子の親権者となるかについて決めなければなりません。 裁判所が親権者をいずれとするかについて判断するにあたっては，以下のとおり，様々な事情が考慮されています。​​ １　従前の監護状況　​虐待や育児放棄などがない限り，現に養育している者が優先される傾向にあります。​​​ ２　父母の事情​​具体的には，監護に対する意欲と能力，健康状態，経済的・精神的家庭環境（資産，収入，職業等），居住・教育環境，愛情の程度，監護補助者の有無（実家の状況，親族や友人の援助の可能性等），などが考慮されます。​３　子どもの事情　​具体的には，本人の希望，年齢・性別，兄弟姉妹との関係，心身の発育状況，現状への適応状況，環境の変化への適応性，などが考慮されます。​​ 一般的には，子どもが特に幼い場合（乳幼児から小学生くらいまででしょうか。）は，母親が親権者になる例が多いとされています。一方で，それ以上の年齢の子どもについては，その発育状況の程度にもよりますが，比較的，子ども本人の意向が尊重されているようです。一般的には，上記のような事情を考慮した上で判断されますが，最も重要なことは，いずれを親権者とすることが，子どもの成長にとって最善かということです。いずれを親権者とするかについて争いがある場合には，裁判所に，子どもにとって，自分が親権者となることがふさわしいかということを，効果的に伝えていくことが大切です。​​ 大切なお子さんの将来をより良いものとするため，ぜひ一度，弁護士にご相談下さい。そして，お子さんと，ご自身の明るい未来について，一緒に考えていきましょう。