法律相談は愛知総合法律事務所 刈谷事務所の弁護士にご相談下さい！｜刈谷事務所

横浜事務所の所長弁護士の牧村拓樹です。今回は，破産について，弁護士コラムを投稿しようと思います。　​​ 本コラムを今ご覧の方は，ご自身やご家族が借金の問題で悩んでいる方もいるかもしれません。その際に，破産した方がいいか検討している方もいるかと思います。　​​ 破産は，破産できるかの判断について，専門性が要求され，ご自身では判断は困難なことと，破産の手続きについても多数の資料を揃えて，申立をしなければいけないことからすると，弁護士に相談・委任をすることはメリットがあるかと思います。　​​ 弁護士に相談する前に，ご自身でできることとして，毎月の収支をまず確認してみてください。自身の収入はどれくらいか，それに対して，毎月の借金の返済額と生活費への支出はどれくらいかを確認します。支出の中で，切り詰めることのできるものがないか確認し，それでも，収入より支出が上回ってしまうとなると返済は難しいとなってしまうかもしれません。　​​ 破産が認められるかは，単純に上記の収支だけではなく，他にも確認・検討しなければならないことがあるのですが，自身の収支を確認してみることは，自身にとって有益なことになるので，一度，借金問題で困っている人は，やってみるといいかと思います。　​​ 収支を確認してみて，それでもどうしようもないというときは，一度，弁護士に相談してみるのがいいかと思います。 　​​愛知総合法律事務所は，初回無料法律相談を行っており，横浜事務所以外では，関東には東京自由が丘に事務所があります。また愛知県名古屋市を中心に，春日井市，小牧市，津島市，日進赤池，岡崎市，刈谷市に事務所があります。愛知県以外では，三重県津市，伊勢市，四日市市，岐阜県大垣市，静岡県浜松市，静岡市，大阪心斎橋にも事務所がありますので，借金のことでお悩みがある方は，一度，気軽にご相談いただければと思います。

​ 愛知総合法律事務所のホームページをご覧の皆様、愛知総合法律事務所浜松事務所の弁護士の松山です。​​ 平成３０年６月１３日に民法が改正され、成年年齢が２０歳から１８歳に引き下げられました。​そして、この改正法は、令和４年４月１日に施行されます。​​ 離婚の際に未成年者のお子さんがいる場合には、親権者に加え、養育費についても協議することになります。​養育費については、よく金額が問題となりますが、これに加えて、いつまで支払うのかも問題になることがあります。​​ これまでは、成年年齢が２０歳であったことから、養育費も２０歳までそれに合わせて支払うという取り決めをすることが多かったかと思います（もちろん、例外はあります。）。​そうすると、成年年齢が１８歳に引下げられることにより、養育費についても、１８歳までということになるのでしょうか。​​ この点については、まだ改正法が施行されていないため、取り扱いが確定しているわけではありません。​ もっとも、成年年齢が１８歳に引き下げられたとしても、終期については他の終期とすべき事情がない事案では、これまでと同じように２０歳までされることになると考えるとしている文献があります（司法研修所編「養育費、婚姻費用の算定に関する実証的研究」６１頁等）。​ いずれにせよ、実際に養育費の協議や調停で決めていく際は、それぞれの家庭の事情等に合わせて協議をして決めていくことになります。​ケースバイケースになるところですので、具体的な終期については、弁護士に相談されることをおすすめしています。​​ 当事務所は、初回の相談は無料でご相談を承っておりますので、お気軽にご連絡いただければと思います。 ​​​​​​​​---------------------------------------------------------------------------------------------​​ ​​​離婚、交通事故、相続、刑事事件、労働問題、借金問題、様々な損害賠償請求等の悩みを抱えている、浜松市、磐田市、掛川市、袋井市、湖西市をはじめとする静岡県遠州地区近隣にお住まいの皆様、地域の身近な法律事務所として、愛知総合法律事務所浜松事務所にどうぞお気軽にご相談ください。愛知総合法律事務所　浜松事務所のホームページはこちらから

浜松事務所の所長弁護士の松山光樹です。今回は、自己破産と養育費について、お話させていただきます。　自己破産というと、借金を返さなくて良くなる手続というイメージを持っているため、養育費の支払いが苦しくて破産を考えているという方もいらっしゃるかもしれません。　​​ しかしながら、自己破産によって、全ての借金について返さなくてよくなるわけではないので、注意が必要です。　​​ そもそも、自己破産手続だけでは、ただちに借金を返さなくてよくなるわけではなく、免責許可の申立てを裁判所に行った上で、裁判所に認めてもらう必要があります（これを、免責許可決定、といいます）。　​​ そして、破産法上、裁判所が免責許可決定を出したとしても、養育費については、免責されず、そのまま返済義務が残ると規定されています（破産法２５３条１項４号ハ）。 また、破産手続をした後の養育費（将来の養育費）については、そもそも、破産手続の対象になっていないため、こちらについても、支払義務がなくなるわけではありません。　​​ 破産をするか否かについては、この点についてきちんと理解した上で決める必要があります。場合によっては、破産手続ではなく、養育費減額の手続をとる方が適切ということもあり得ます。　​​ 養育費がからむ破産について、お困りの方は、一度弁護士への相談をおすすめします。​​ 　愛知総合法律事務所は、初回無料法律相談を行っており、愛知県名古屋市を中心に、春日井市、小牧市、津島市、日進赤池、三河地区には岡崎市、刈谷市に事務所があります。愛知県以外では、三重県津市、伊勢市、岐阜県大垣市、静岡県浜松市、静岡市、東京都の自由が丘にも事務所がありますので、借金のことでお悩みがある方は、一度、気軽にご相談いただければと思います。

横浜事務所所長弁護士の牧村拓樹です。本ブログをご覧の方の中で、離婚について、弁護士に相談することを考えてる方はいませんか。今回は、「コロナ離婚は本当？」と題して、弁護士コラムを投稿しようと思います。​​​​新型コロナウィルスの流行の影響により、コロナ離婚が増加するのではと言われていました。しかし、厚生労働省の人口動態統計によると、令和２年の年間の離婚件数は、１９万３２５３件で、前年の２０万８４９６件よりも１万５２４３件減少したそうです。令和３年についても、離婚件数は、基本的に減少傾向のようです。 ​​コロナ離婚という言葉がトレンドワードになったのは記憶に新しいですが、実際は、コロナ禍において、離婚件数は減少している結果となっています。​​​​もっとも、外出自粛、在宅勤務等で、夫婦での時間が増え、場合によっては、コロナ以前より不満がたまり、がまんの限界をむかえ、離婚を考えている人は、実際は、多いのかもしれません。 　 　​​​​今は世の中がこのような状況だから、コロナ禍が明けてから、離婚の話をしようと考えている方もいるかもしれません。しかし、離婚をするにあたって、離婚条件等について、決めなければいけない条件は多数あります。また、離婚の協議は、長期間に及んでしまうものも少なくありません。 　 　​​​​現在、離婚を考えている方は、今すぐ離婚をするつもりがなくても、一度、弁護士に離婚の相談をしてみるのがいいかもしれません。離婚の話について、弁護士に相談することで、離婚について具体的にイメージがわき、離婚をより強く決意するかもしれないし、場合によっては、離婚することを思いとどまる方もいるかもしれません。 　 　​​​​漠然と離婚について考えている方は、一度、弁護士に相談して、離婚について具体的にイメージを持っていただけたらと思います。 　 　 　​​​​横浜事務所は、弁護士への初回の相談を無料で行っております。また、面談相談のみでなく、電話相談やオンラインでの相談も受け付けております。 　​​　​​一度、気軽に、離婚に関してご相談いただければと思います。 　​​ ​​初回無料の離婚相談についてはこちらからご覧ください。