法律相談は愛知総合法律事務所 名古屋新瑞橋事務所の弁護士にご相談下さい！｜名古屋新瑞橋事務所

愛知総合法律事務所　弁護士の矢野栞と申します。​​ 昨年１月より、愛知総合法律事務所に入所し、執務をさせていただいております。​​ 私は、令和４年の司法試験に合格し、その後１年間の司法修習を経て、令和５年に弁護士登録をいたしました。 以降、離婚、相続、交通事故を始め、幅広い事件の経験を積ませていただいております。​​ 私自身は、困っている人を助けたいと思い、小学生の頃から弁護士を目指してきました。現在は、家事事件や交通事故、その他の類型の事件を幅広く取り扱うことができる弁護士を目指すとともに、依頼者の方の気持ちに寄り添い一緒に解決を目指すことのできる弁護士になりたいと思っています。​​ 日々研鑽してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。​​ 今後も、本コラムは、法律上の問題等を取り扱う記事を更新する予定ですので、ぜひご覧ください。​​弁護士　矢野　栞

モラハラとは モラハラとは、モラルハラスメントの略称で、夫婦関係においては、身体的暴力であるDVとは異なり、いわゆる精神的虐待を意味するものです。​​身体的暴力であるDVとの対比で、精神的DV、などと呼ばれることもあります。​​ 具体的には、無視をする、心ない言葉を浴びせ続ける、仕事や家事について過剰な要求を行う等、その内容は多岐にわたります。モラハラを理由に離婚できるのか 前提として、離婚の手段は ⑴　協議離婚 ⑵　調停離婚 ⑶　裁判離婚 に大別されます。 ​​このうち、⑴と⑵については、裁判所が関与する手続であるかどうかの差はありますが、双方の合意によって離婚するものですので、双方が合意できれば、離婚できるということになります。​​ 一方、裁判離婚（すなわち、合意で離婚ができなかった場合。）には、法的な離婚原因（民法７７０条１項）が存在することが必要になります。​​そのうち、モラハラによる離婚の多くは、「婚姻を継続しがたい重大な事由」（民法７７０条１項５号）にあたるかどうかが問題となります。 ​​「婚姻を継続しがたい重大な事由」にあたるかどうかは、モラハラ以外の夫婦関係も含めた個別具体的な判断になりますが、モラハラがひどく、もはや共同生活を達成しえなくなり、その回復の見込みがないような場合には、離婚が認められる余地は十分にあると考えられます。モラハラによる子どもへのリスク モラハラは、継続的に家庭内で行われるものであるため、子どもにモラハラが向くケースはもちろんのこと、そうでないケースにおいても、子どもにとっては非常につらい状況が継続することになります。​​ 子どもの心理についての専門家ではありませんが、モラハラによる子どもへの影響は極めて大きいのではないかと思います。モラハラで離婚するために弁護士に相談するメリット モラハラによる離婚を求めるケースにおいては、一例ですが、以下のようなハードルがあります。⑴　モラハラを受けている方は、離婚を希望していたとしても、相手方（配偶者）と直接話をすることが怖く、難しいケースが多い​​ ⑵　モラハラの特徴として、無自覚に行われることも多いため、なぜ離婚を求められているか真に理解できていないことも多いように思われ、交渉が難航することが多い​​ ⑶　身体的暴力とは異なり、証拠に乏しいケースが多い ​​そのようなケースにおいて、弁護士が代理人として介入することで、相手方と直接話をすることなく、スムーズに交渉を進めることができることがあります。​​また、交渉が難航した場合でも、離婚調停→離婚訴訟と、手続を進めていくことができます。​証拠の収集についても、適切にアドバイスができます。 おひとりで悩むことなく、ぜひご相談を頂ければと思います。慰謝料請求について モラハラを原因として離婚できるかは上記のとおりですが、場合によって、慰謝料請求をすることも考えられます。慰謝料請求が認められるかどうかも、離婚が認められるかどうかと同様に、個別具体的な判断とならざるを得ませんが、離婚を認めるべきほどのモラハラがある場合には、慰謝料請求が認められる余地も十分にあると思います。​​​慰謝料額は、モラハラ行為自体の悪質性・継続性・それによる夫婦関係への影響・それによる心身への影響等の諸般の事情により、判断されることになります。証拠になるもの モラハラにおいては、それが家庭内で行われることである上、DVのように直接的な暴力ではないため、証拠の収集が難しいところがあります。​​しかし、裁判所で離婚を認めてもらうためには、相手方がモラハラの事実を認めない場合、証拠によりモラハラがあったことを明らかにする必要があります。証拠としては、例えば、以下のようなものが考えられます。録音データ メールやLINEのやり取り
精神科や心療内科の受診記録
日記やメモ等
もちろん、これに限られるものではありませので、お困りの際は、ぜひ弁護士にご相談を頂ければと思います。まとめモラハラによる離婚が認められるか、慰謝料請求が認められるか等は、以上のとおりとなります。モラハラにより苦しんでおり、離婚を検討されている方が、本記事により少しでも明るい未来に向かって一歩踏み出すきっかけになれば、非常に嬉しく思います。 ひとりで悩むことなく、ぜひ弁護士にご相談下さい。

横浜事務所の所長弁護士の牧村拓樹です。今回は，破産について，弁護士コラムを投稿しようと思います。　​​ 本コラムを今ご覧の方は，ご自身やご家族が借金の問題で悩んでいる方もいるかもしれません。その際に，破産した方がいいか検討している方もいるかと思います。　​​ 破産は，破産できるかの判断について，専門性が要求され，ご自身では判断は困難なことと，破産の手続きについても多数の資料を揃えて，申立をしなければいけないことからすると，弁護士に相談・委任をすることはメリットがあるかと思います。　​​ 弁護士に相談する前に，ご自身でできることとして，毎月の収支をまず確認してみてください。自身の収入はどれくらいか，それに対して，毎月の借金の返済額と生活費への支出はどれくらいかを確認します。支出の中で，切り詰めることのできるものがないか確認し，それでも，収入より支出が上回ってしまうとなると返済は難しいとなってしまうかもしれません。　​​ 破産が認められるかは，単純に上記の収支だけではなく，他にも確認・検討しなければならないことがあるのですが，自身の収支を確認してみることは，自身にとって有益なことになるので，一度，借金問題で困っている人は，やってみるといいかと思います。　​​ 収支を確認してみて，それでもどうしようもないというときは，一度，弁護士に相談してみるのがいいかと思います。 　​​愛知総合法律事務所は，初回無料法律相談を行っており，横浜事務所以外では，関東には東京自由が丘に事務所があります。また愛知県名古屋市を中心に，春日井市，小牧市，津島市，日進赤池，岡崎市，刈谷市に事務所があります。愛知県以外では，三重県津市，伊勢市，四日市市，岐阜県大垣市，静岡県浜松市，静岡市，大阪心斎橋にも事務所がありますので，借金のことでお悩みがある方は，一度，気軽にご相談いただければと思います。

B型肝炎の給付金が支給される要件を満たすための資料を収集できたら，いよいよ訴訟提起となります。裁判所に提出する書面として，訴状を作成し，国を被告として，訴訟提起します。B型肝炎訴訟の訴状については，給付金の支給条件について，どの条件をどのような形で充足し，証拠資料として，どの資料で証明しようとしているかをわかりやすく記載する必要があります。ご自身でわかりやすく整理して，訴状を作成することは困難となるので，弁護士に依頼してB型肝炎訴訟を行うことはメリットがあると思います。一般的な訴訟の場合は，訴状に対して，被告から，答弁書・準備書面の形で，原告の主張に対する反論等をすることになり，その反論に対して，さらに，原告側が再反論して，期日が進行していきます。​​しかし，B型肝炎訴訟は，一般的な訴訟と異なり，被告である国が，資料の確認を行い，給付要件を満たすかの確認をし，要件を満たすと判断したら，和解が成立し，給付金が支払われるという流れになります。​​そして，現在，B型肝炎訴訟が多数提起されている関係から，国側の資料の確認が追い付かず，訴訟の進行としては，非常に遅いものとなっております。訴訟提起した後は，国の資料確認を待つのが基本で，追加資料の提出を要求されたときに，追加資料提出の対応をすることになります。​​訴訟の進行としては，このようなものであるので，ある程度時間がかかるということは頭に入れておく必要があります。B型肝炎訴訟は，証拠資料の収集が，非常に大変であるので，その意味でも弁護士に依頼して行うメリットがあります。また，国側が資料の確認に時間がかかっているという現状があるので，弁護士に依頼することにより，給付要件を充足しているということをわかりやすく適切な資料に基づいて，証明していくことで，少しでも早い和解成立を目指すべきであると思います。弊所は，愛知県の名古屋市を中心として，各所に支店があり，多数の相談を受けております。弊所は，初回無料での相談を受け付けているので，B型肝炎について，自分が，給付金をもらえる可能性があるのか等の相談がある方は，是非，弊所に一度ご相談いただければと思います。B型肝炎訴訟について，イメージをもっていただくために，実際の事件の解決事例を投稿させていただきます。 ​　​​まず，厚生労働省作成のB型肝炎訴訟の手引きに記載のある，各要件の資料の収集をします。 　​診断書，検査結果報告書や陳述書等の資料を場合に応じて適宜収集していく必要があり，専門的知識と手間のかかる作業となります。 ​　資料がそろったら，訴状を作成し，証拠資料を添付して，訴訟提起となります。​​​本件は，慢性肝炎についてだったので，給付額１２５０万円と当該金額の４％の５０万（国から支給される弁護士費用）の合計１３００万円の請求となりました。​　​​訴訟は，通常，第１回期日の後，月に１回くらいのペースで行われていくものですが，B型肝炎訴訟は，通常とは異なり，３か月～４か月に１回のペースで期日が入れられ，その間に，国から追加で提出を求められた資料の提出をしていくという形で進んでいきます。 　​ ​​そ​​のため，訴訟提起から，最終的な結論が出るまで，相当程度時間がかかるので，この点は，覚悟しておく必要があります。​​​最終的に，資料の確認を終えられて，B型肝炎の給付金の支払いが認められることとなり，国と訴訟上の和解が成立し，１３００万の支払いがなされることとなりました。 　 　​​​給付金の支給申請を最後に行い，無事，給付金を受領することができ，解決となりました。 　 　​​​B型肝炎訴訟は，まず，資料収集に専門的知識が必要になるのと，非常に手間がかかります。​また，訴訟提起に当たっては，訴状を作成したり，資料を証拠として準備する必要があり，専門知識がないと準備は困難であるといえます。さらに，訴訟提起後も，追加で資料を求められるので，対応するのは困難なものとなります。弊所は，横浜以外に関東ならば東京自由が丘に、他愛知県の名古屋市を中心として，県外も含めて各所に支店があり，多数の相談を受けております。初回無料での相談を受け付けているので，B型肝炎について，自分が，給付金をもらえる可能性があるのか等の相談がある方は，是非，弊所に一度ご相談いただければと思います。​また，B型肝炎訴訟の提起をお考えの方も，弊所にご相談いただければと思います。